放射線利用技術等国際交流事業委託費

事業の目的

アジア諸国を中心とする国々を対象に放射線利用技術・原子力基盤技術等に関する国際会議・研修等を実施し、我が国の原子力施設等の立地地域等へ各国の専門家・技術者等を招へいすることで、立地地域等が中心となって進めている原子力研究開発利用を促進するとともに、当該立地地域等における原子力分野の国際交流の拠点化に貢献する。

現状・課題

本事業は、アジア諸国を中心に各国と我が国との協力関係を構築するとともに、これら諸国の原子力研究開発利用に関する技術等の情報を収集し、得られた情報を原子力立地地域等に提供することで、我が国の原子力研究開発利用の促進等を図るものである。これらの取組の効果を得るためには、成果の発信を強化し、事業を効率的かつ効果的に実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一部の一般競争契約において一者応札となっているため、競争参加条件等のより一層の見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業により、アジア諸国との原子力協力の枠組みの下、ワークショップ等の国際会議が開催されるとともに、アジア諸国を中心とする諸外国からの技術者・現場指導者の招へい（社会情勢等の影響により一部オンラインでの対応）及び我が国の専門家の派遣（社会情勢等の影響により一部オンラインでの対応）を通じて着実に情報の収集・提供がなされ、そこで得た有用な情報が立地地域の研究開発機関等へ提供されている。また、一者応札が続いている事業について、「文部科学省調達情報メールマガジン」等での広報や、官民競争入札・民間競争入札の実施を通じて、入札の競争性、公平性及び透明性を高めることに努めている。さらに、研修生及び受け入れ機関に対してアンケート調査を行い、研修生から希望のあった講義テーマや施設見学を次年度から追加する、受入機関のと研修生双方の希望を事前に細かく確認し研修生受入れに関するミスマッチを防ぐ等、アンケート結果を事業に反映している。

改善の方向性

引き続き、研修生及び受入機関に対して、アンケート調査を行い、その結果を事業に反映する。一者応札が続いている事業について、入札の競争性、公平性及び透明性を高めつつ、引き続き、事業の目的に即して着実に実施する。