核不拡散・核セキュリティ関連業務

事業の目的

平成22年（2010年）4月の第１回核セキュリティサミットにおけるナショナル・ステートメントを踏まえ、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に設置した核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを活用し、平成23年度から核不拡散・核セキュリティに関する人材育成、核検知・核測定、核鑑識に関する技術開発を実施し、国際的な核不拡散・核セキュリティ強化に貢献する。／／また、日本は従来より米国の核不拡散政策に協力する立場を取っており、近畿大学については、国内で高濃縮ウラン燃料を使用する最後の大学研究炉としてかねてより米国から高濃縮ウランの返還が要望されていた。世界規模の高濃縮ウランの縮小を目的に令和4年9月に日米間で合意した近畿大学原子炉（UTR-KINKI）における低濃縮化及び高濃縮ウラン燃料の米国返還の施策を着実に実施し、国際的な核不拡散及び核セキュリティの強化に資する。

現状・課題

平成22年（2010年）4月の第１回核セキュリティサミットにおけるナショナル・ステートメントにおいて核セキュリティの強化が一層重要であり、また核セキュリティ確保のための人材育成を含む国際協力が必要であることが示された。核セキュリティ体制強化の世界的な流れが加速していく中で、本事業の国際的な優先度は極めて高く、国際社会において国立研究開発法人であるJAEAが、リーダーシップを発揮し、人材育成・核セキュリティ技術を推進していくことが期待されている。／／令和4年9月に米国と取組に合意以降、プロセス完了に向け着実に取組を進めている。近畿大学原子炉（UTR-KINKI）は教育用原子炉として近畿大学が人材育成・研究開発のために現在も利活用しており、原子炉の運転を継続するため、代替となる低濃縮ウラン燃料の準備後に高濃縮ウラン燃料の米国返還を実施することを米国と同意している。／また、令和6年4月に米国ワシントンで行われた日米首脳会談の成果文書においてもその取組が歓迎される等、世界的な核セキュリティ強化の流れの中にあって国際的な注目度の高い取組であり、着実なプロセスの実施が期待されている

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一部の一般競争契約において一者応札となっているため、競争参加条件等のより一層の見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業においては、日本原子力研究開発機構（JAEA）及び近畿大学へ支出している。日本原子力研究開発機構（JAEA）においては本事業において国際機関等との連携の下、原子力の平和利用に関するセミナーや核セキュリティに関するトレーニング等の開催や核鑑識等に関する技術開発を実施し、得られた成果を国際社会に共有することで、着実に国際的な核不拡散・核セキュリティ強化に貢献している。また、予算の執行状況等を精査し、費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されていることを確認しており、補助金の交付先である日本原子力研究開発機構（JAEA）においては、競争契約の推進及び適正な引合先の選定に資するため、専門性を有しない一般的な業務と専門性や特殊性を有する業務を切り分ける発注の検証、競争性が阻害されない仕様書の作成及び年間発注計画の公表等による新規参入を増やす取組を実施するとともに、機構に設置している契約審査委員会（外部有識者含む）において、互換性や特許技術等を理由とした確認公募の妥当性及び競争性のない調達手続の実施の可否について厳正な審査を実施している。また、個々の契約案件については、契約監視委員会において事後点検を行い、契約の適正化に向けた改善を図っている。近畿大学においては本事業において米国等との連携の下、低濃縮化及び高濃縮ウラン燃料の返還の取組を着実に実施している。また、予算の執行状況等を精査し、費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されていることを確認している。

改善の方向性

引き続き、費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されていること、過度な受注実績あるいは過度に良質な性能を求める仕様でないことを確認する。JAEAにおいては、上述の契約監視委員会において取りまとめた更なる改善策（平成２８年７月５日）を踏まえ、追加的改善方策をその後の契約に順次反映させるとともに、国立研究開発法人間で調達実績等の情報の共有等、引き続き効率的な調達に努める。