国際原子力人材育成イニシアティブ

事業の目的

本事業のうち令和2～8年度の7年間（令和2年度はフィージビリティスタディ期間）においては、原子力分野の人材育成のため、全国大で関係機関の教育基盤、施設・装置、技術等の資源を結集し、共通基盤的な教育機能を補い合うことで、拠点として一体的に人材を育成する体制を構築。複数の機関が中長期的な視点で我が国の原子力分野の人材育成機能の維持・強化を図る。

現状・課題

第7次エネルギー基本計画（令和7年2月）において原子力を脱炭素電源として最大限活用することが明記された一方、近年の原子力利用を取り巻く環境変化等を受け、原子力関係学科・専攻の減少をはじめ大学における人材育成機能は脆弱化しており、原子力関係の教員数も減少傾向にある。このうち、40歳以下の教員数では特に顕著であり、平成16年度には121人いたが、令和4年度時点では68人へと減少している。また、令和6年度の調査では原子力関係学部・学科・専攻への入学者数においても、最盛期（平成4年度）では673人入学していたものが、令和6年度時点で177人と減少傾向となっている。個別の大学では十分にカバーしきれない人材育成機能を、大学・高専機構・研究機関・産業界等が組織的に連携し相互に共有・供用することで「欠け」を補い、一体となって人材を育成する体制を構築し、原子力分野の人材育成機能の維持・充実を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、公開プロセスにおける外部有識者からのコメントを踏まえ、事業成果・課題等の検証を行って、事業の改善に向けた取り組みを行う必要がある。

事業所管部局による点検・改善

（国費投入の必要性について）本事業はエネルギー基本計画を踏まえた事業であり、社会のニーズを的確に反映していると考える。第６次エネルギー基本計画においては、高いレベルの原子力人材を維持・強化する必要性が明記され、また、第７次エネルギー基本計画においては、原子力人材育成の拡充について明記された。これらのことから、国として責任をもって効果的・効率的・戦略的に原子力人材育成を行う必要があり、地方自治体、民間等に委ねることができない事業であり、政策体系の中で優先度の高い事業である。（事業の効率性、有効性について）エネルギー基本計画を踏まえて効果的・効率的・戦略的に原子力人材育成を行うことを目的に、国として実施する事業であり、負担関係（国側の負担）は妥当。原子力・放射線教育を実施している大学や原子力関連施設を有する民間企業等を主な対象とした事業であるため、実効性の高い事業である。一般公募の後、外部有識者で構成される審査評価会にて実施課題を審査・評価することにより、計画段階から単位当たりコスト等の水準の妥当性を確認しており、かつ額の確定を実施して費目・使途の把握等を行うことで、コスト削減や効率化に向けた工夫を行っている。（総評）令和６年度は、新規３事業及び継続７事業への補助支援を行った。従来同様、担当するPOによる進捗管理を実施することで、事業の効率性・有効性の確保を図っている。本事業では、実施機関が、「未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム(ANEC, Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society)」を構築し、個別の大学では十分にカバーしきれない人材育成機能を全国大でカリキュラムや実習等の供用や連携を進める運営体制を構築し、原子力の基礎基盤の維持・拡充に寄与しており、引き続き支援を行う。

改善の方向性

本事業を担う産学官が連携した人材育成コンソーシアム（ANEC）の活動は2026年度で終了する予定であるが、原子力の推進は、エネルギー安全保障（エネルギー安定供給、脱炭素）の観点から重要であり、原子力人材の育成はその実現に向け必要不可欠であることから、2027年度以降の事業の在り方も含め、人材育成機能の一層の強化策について、引き続き検討していく。