水道施設整備に必要な経費

事業の目的

市町村が行う水道施設の整備に要する経費の一部を補助することにより、水需要の増加に対応した施設整備や老朽施設の改良、耐震化を推進し、将来にわたって良質な水道水の安定的な供給を図る。

現状・課題

沖縄県における水道管路の更新率（令和4年度）は0.39％と、全国の0.64％に対して低くなっており、県内の水道管路の多くが老朽化等により更新時期を迎えているが、これら水道施設の所在市町村等においては、財政難等により施設更新や耐震化が進んでいない状況にある。施設更新や耐震化の進んでいない／施設に対して、緊急性等その内容を精査しつつ、将来にわたって良質な水道水の安定的な供給が図られるよう適切に補助を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

•移替先の厚生労働省において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、毎年度、事業実施市町村より事業実績の報告を受け、内容を確認のうえ交付額の確定を行っている。•沖縄県では、人口•交流人口等が増加傾向にある地域が少なくなく、新規の開発需要が見込まれるとともに、本土復帰（昭和47年）以降に整備をした施設が大量に更新時期を迎えており、さらに水道施設の耐震化率が本土と比べ低率であることを踏まえ、今後も、水需要に対応した施設整備、既存施設の更新及び耐震化を推進していくことが必要。

改善の方向性

引き続き必要な予算を確保のうえ関係省庁と連携し、事業の進捗状況を的確に把握し、今後の事業計画に適切に反映させる。