放射性廃棄物減容化研究開発の推進

事業の目的

エネルギー基本計画に基づき、放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発として、加速器駆動核変換システムについて検討し、高レベル放射性廃棄物の処理・処分における将来の幅広い選択肢の確保にむけて取り組む。

現状・課題

エネルギー基本計画（令和3年10月）において、加速器を用いた核変換技術は将来の使用済燃料の対策の柱の一つとなり得る可能性があり、その技術開発の推進は幅広い選択肢を確保する観点から、重要な意義を有するとされている。本事業では、国内外の研究機関との連携も活用し、核変換システムで用いる高温液体重金属や大強度陽子ビームに係る研究開発を効率的に進めている。大強度陽子加速器施設評価作業部会による中間報告書（令和6年1月）では、「鉛ビスマス標的システムの安定運転技術の確立など核変換技術に係る研究開発において成果創出が認められた」と評価された。文部科学省 群分離・核変換技術評価タスクフォースとりまとめ（令和3年12月）では、核変換技術の開発は原理実証段階であるとされており、本技術が放射性廃棄物の減容化・有害度低減の将来の選択肢となるかどうか、その有望性の判断を行うための検証を進める。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は外部有識者の指摘を踏まえ、事業の成果を適切に測るため一層の工夫・改善が必要である。また、一部の契約において一者応札となっているため、競争参加条件等のより一層の見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性の確保に努めることが望ましい。

事業所管部局による点検・改善

(国費投入の必要性について）将来の使用済燃料の対策の幅広い選択肢を確保する観点から、高レベル放射性廃棄物の発生量・有害度低減に向け、加速器を用いた核種変換技術開発の推進がエネルギー基本計画で示されている。文科省の群分離・核変換技術評価TF（R3年度）でも、核変換技術の確立に向けた継続的な研究開発の必要性が確認されている。（事業の効率性、有効性について）原子力機構では、可能な限り計算機シミュレーションを取り入れ、効率的に核変換技術の研究開発を進めている。ただし、シミュレーション結果の妥当性は厳選された実験で確認する必要がある。そこで本事業では、既存施設を最大限活用し、最も有効にシミュレーション結果を確認できると考えられる実験データを取得し、シミュレーション結果の妥当性確認を行うことにより、核変換技術の研究開発を効率的に進めている。本事業により核変換システムの原理実証に必要な技術課題が順次解決されつつあり、有効性が高い。（総評）本事業は、高レベル放射性廃棄物の負担軽減に資する核変換技術の確立を目的とし、政策的にも優先度が高い。陽子ビームを用いた核変換システムの設計に必要なシミュレーション技術の妥当性について既存施設を活用した実験で検証することで、効率性・有効性を確保しながら事業が進められている。令和6年度は液体金属冷却材の熱流動・腐食試験や陽子ビーム診断技術の開発、核特性実験など、技術課題に的を絞った効率的な研究開発を実施した。文科省TFの評価や国際動向を踏まえ、必要性・有効性を厳しく査定した上で事業を構築しており、限られた予算の中で成果の最大化を図っている。

改善の方向性

引き続き適切に事業の進捗管理を行い、計画的な予算執行に努める。

外部有識者による点検

大変重要な研究であり、他国に遅れを取っていることからも必要な事業と考えるが、成果の進捗状況を表す指標の設定が甘いのではないか。例えば、アウトプットの活動目標の目標値が、論文発表件数で２件／年となっているが、もっと大きな値で目標設定すべきと考える。また、アウトカムも含めて、特許出願も指標に設定出来ないかなど工夫・改善が必要である。