経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）共同事業参加

事業の目的

経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）のデータバンクは、原子力基礎・基盤のためのデータ整備・利用促進事業の国際的な中核センターとして位置付けられている。データバンク事業に参加することにより、先進諸国の最新の計算プログラムや評価された実験データを整備されたものとして入手し、利用することが可能であり、我が国の原子力研究開発の基盤整備に資することに加え、NEA等を通じた新興国への計算プログラム等の配布により国際的な原子力基盤整備にも貢献する。

現状・課題

OECD/NEAのデータバンク事業は、先進諸国の最新の計算プログラムや実験データを入手し利用することを通じて、我が国の原子力研究開発の基盤整備に資するためには、国内登録機関による利活用が重要となる。一方で、国内登録機関数は、近年微減傾向であり、OECD/NEAのデータバンク事業に登録されている計算プログラムやコードを充実し、データ利用の実績数を増やすことで、データバンク事業を促進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、現行において特段の見直すべき内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業により、OECD/NEAのデータバンク事業を通じ、先進諸国の計算プログラムや核データ、実験データ等を入手し利用すること等が可能となり、それらを活用することで我が国の原子力研究開発の基盤整備が着実に図られている。なお、データバンクから入手したデータは、我が国の大学等の研究機関（登録数274機関）においても原子炉に関する研究、開発設計等に活用されている。また、OECD/NEA等を通じた新興国への計算プログラム等の配布により国際的な原子力基盤整備にも貢献している。また、分担金の使途については、データバンク事業の目的に即し真に必要なものに限定されている。

改善の方向性

引き続き、他国の拠出状況も踏まえつつ必要な分担金を拠出し、着実に事業を実施する。