国際宇宙ステーション開発に必要な経費

事業の目的

「民生用国際宇宙基地のための協力に関する宇宙基地協力協定」等の国際約束に基づき、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施する国際宇宙ステーションの運用等に要する経費に対して補助を行い、新たな技術・科学的知見の獲得や国際協力の推進などを行うことを目的とする。

現状・課題

「きぼう」の運用を通じ、たんぱく質実験サービスの民間パートナとの連携や船外ポート利用のリモートワーク化による事業の拡大、超小型衛星放出（2022年度末時点で放出数は計30か国、43機）やロボットプログラミングチャレンジ（2022年度は過去最多の12か国・地域が参加）による打上げ手段を持たない国々の宇宙参画実現やSDGｓへの貢献、高効率の次世代水再生処理システムに向けた技術実証や火災安全に向けた世界初の微小重力環境下での固体材料の燃焼限界酸素濃度データ取得といったアルテミス計画を含む国際宇宙探査に向けた活動を通じ、利用の拡大、国際プレゼンスの向上、探査時代も踏まえた技術の獲得等、ISSによる地球低軌道の持続的発展に向けた貢献を継続中。これらの貢献を踏まえ、2022年11月に政府によるISSへの2030年までの運用継続表明につなげることができた。一方、2030年以降、すなわち、ポストISSに向けては、企業等とのシナリオ検討等を行いつつ、ISS・国際宇宙探査小委員会や内閣府の WGにおいて政府を支援中。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は外部有識者の指摘を踏まえ、予算執行率の改善に向けて、適切な事業計画を立て、計画的な予算執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

・契約については、高度な専門性が必要となるもの等、一定の一者応札が避けられないものもあるが、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札等によることとするなど、競争性・透明性を確保する取組みを続けている。さらに、一般競争入札等により契約する場合であっても、入札公告前に、チェックシートを用いて競争性を妨げる要因がないかの自己点検を行うほか、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進の取組をおこなっている。

改善の方向性

・契約の競争性、公平性、透明性を確保する観点から、引き続き、入札公告前のチェックシートを用いた競争性確保の自己点検、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進に努めていく。

外部有識者による点検

2022～2024年の間に宇宙ステーション補給機の打ち上げ予定はあったが、現段階で打ち上げができておらず予算執行率が５割前後であり順調に進捗しているとは言い難い。是非とも今年度に打ち上げに成功して貰いたい。