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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 1700

海洋分野の研究開発の推進事務

文部科学省研究開発局海洋地球課開始: 2011年度

2025年度当初予算

840万円

2024年度執行: 2,610万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

海洋科学技術及び地球科学技術における国際連携・国際協力推進のため、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)、G7海洋の未来に関するイニシアティブ(G7 FSOI)ワーキンググループ等に関する国際会議にて海洋科学技術及び地球科学技術に関する各国の動向や活動に関する情報・意見交換を行うことにより、文部科学省における海洋地球分野の研究開発を効果的かつ円滑に推進する。

現状・課題

SDG14をはじめとする持続可能な開発目標達成のため、海洋地球分野においても国際連携がますます重要となっている。海洋科学調査及び研究活動にかかわるUNESCOの下に設置された唯一の国連機関であるIOCの意思決定会議やG7科学技術大臣会合の下に設置され、海洋科学に関する諸課題を議論するG7 FSOI WG年次会合等の関連国際会議において、各国の動向や活動について聴取し、意見交換を行うことが必要である。

事業の概要

文部科学省が担う海洋科学技術及び地球科学技術の研究開発を推進するため、海洋地球分野における国際連携・国際協力を推進するために必要な国際会議等に出席する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)840万円-
2024年度2,650万円2,610万円
2023年度870万円540万円
2022年度830万円700万円
2021年度870万円70万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織文部科学省直接国際会議開催等委託費1,730万円直接職員旅費700万円直接庁費70万円直接委員等旅費10万円直接諸謝金-

支出先詳細

担当組織文部科学省
直接ブロック E

国際会議開催等委託費

1,730万円

国際会議開催のための委託費

1

日本コンベンションサービス株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,730万円
直接ブロック A

職員旅費

700万円

職員への旅費

1

職員A

その他
140万円
2

職員B

その他
110万円
3

職員C

その他
100万円
4

職員D

その他
90万円
5

職員E

その他
70万円
6

職員F

その他
60万円
7

職員G

その他
50万円
8

職員H

その他
40万円
9

職員I

その他
30万円
10

職員J

その他
30万円
直接ブロック D

庁費

70万円

消耗品費等

1

株式会社大和速記情報センター

株式会社随意契約(少額)
20万円
2

東京地下鉄株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
3

レンタルサークル合同会社

合同会社随意契約(少額)
10万円
4

株式会社紀伊國屋書店

株式会社随意契約(少額)
10万円
5

株式会社丸善ジュンク堂書店

株式会社随意契約(少額)
10万円
6

株式会社第一文眞堂

株式会社随意契約(少額)
-
7

千代田タクシー株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
8

株式会社文教ニユース社

株式会社随意契約(少額)
-
9

株式会社オオニシ

株式会社随意契約(少額)
-
10

株式会社日本フオートサービス社

株式会社随意契約(少額)
-
直接ブロック B

委員等旅費

10万円

委員等への旅費

1

個人A

その他
10万円
2

個人B

その他
-
3

個人C

その他
-
4

個人D

その他
-
5

個人E

その他
-
6

個人F

その他
-
直接ブロック C

諸謝金

-

謝金

1

個人A

その他
-
2

個人B

その他
-
3

個人D

その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

成果指標について、国際会議への出席は手段であることから、事業の成果を適切に測るため一層の工夫・改善が必要である。

事業所管部局による点検・改善

国際会議への参加費用等であり、適切な予算執行となっている。

改善の方向性

今後も、海洋地球分野の研究開発の効果的な推進のため、引き続き、財政法・会計法に則り経費の効果的・効率的執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

事業の成果をより的確に把握できるよう引き続き検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

毎年行われるIOC執行部理事会や隔年で行われるIOC総会への出席やIOCの地域補助委員会である西太平洋小委員会(WESTPAC)の政府間会合、G7海洋の未来に関するイニシアティブ(G7 FSOI)ワーキンググループ年次会合等への出席率100%を目指す

測定指標:毎年行われるIOC執行理事会や隔年で行われるIOC総会への出席やIOCの地域補助委員会であるWESTPACの政府間会合、G7 FSOI WG年次会合等への出席率[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0130.0130.0
2025年度100.0--
アウトカム

毎年行われるIOC執行理事会や隔年で行われるIOC総会への出席やIOCの地域補助委員会であるWESTPACの政府間会合、G7 FSOI WG年次会合等への出席率100%を目指す

測定指標:毎年行われるIOC執行理事会や隔年で行われるIOC総会への出席やIOCの地域補助委員会であるWESTPACの政府間会合、G7 FSOI WG年次会合等への出席率[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0130.0130.0
2025年度100.0--
アウトプット

海洋地球分野の研究開発を推進するため、国際会議への出席率を向上させることは、単なる会議参加の増加にとどまらず、意思決定の場での影響力強化や関係者間の信頼構築に直結する。特に、継続的な出席が確保されることで、長期的な視点からの課題共有や国際的な政策形成への関与が深まる。これにより、具体的な解決策の合意形成が促され、実効性の高い協力関係の構築につながる。

測定指標:海洋地球分野の研究開発の推進に係る国際会議への出席率[単位: 回数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.028.0560.0
2022年度8.025.0312.5
2023年度8.017.0212.5
2024年度20.026.0130.0
2025年度10.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本コンベンションサービス株式会社

国際会議開催の委託

1,740万円3費目 ▾
費目金額
業務実施費1,190万円
人件費390万円
一般管理費160万円

職員A

会議への出席等に係る出張

130万円1費目 ▾
費目金額
旅費130万円

個人A

委員等の出張

10万円1費目 ▾
費目金額
旅費10万円

株式会社大和速記情報センター

会議費

10万円1費目 ▾
費目金額
会議費10万円

個人A

審査謝金

-1費目 ▾
費目金額
謝金-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。