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治山治水対策事業費現状通り事業ID: 170

(港湾海岸)海岸事業

内閣府沖縄振興局参事官(振興第三担当)開始: 1972年度

2025年度当初予算

4,200万円

2024年度執行: 1.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。

現状・課題

我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件のもと、津波、高潮等による被害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しており、津波、高潮等により多くの被害が発生するとともに、海岸への供給土砂の減少等によって砂浜の侵食が進行し、国土の保全等への影響が懸念されている。/このため、国土の保全を図るため、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保、予防保全に向けた海岸堤防等の対策の実施及び海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理等を推進する必要がある。

事業の概要

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。//※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行(「備考」欄参照。)

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4,200万円-
2024年度4,200万円1.1億円
2023年度4,030万円1.5億円
2022年度4,030万円1,000万円
2021年度430万円430万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織内閣府直接国土交通省1.1億円配分先沖縄総合事務局1.1億円配分先地方公共団体1.1億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織内閣府
直接ブロック A

国土交通省

1.1億円

--

1

国土交通省

国・政府機関その他
1.1億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック B

沖縄総合事務局

1.1億円

交付決定、申請内容の審査等

1

沖縄総合事務局

その他
1.1億円
配分・再委託沖縄総合事務局 より)
配分先ブロック C

地方公共団体

1.1億円

工事

1

沖縄県

地方公共団体補助金等交付
6,470万円
2

那覇港管理組合

地方公共団体補助金等交付
4,420万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

完了実施報告書等を提出してもらうほか、沖縄総合事務局職員による完了検査を実施し、把握に努めることとしている。

改善の方向性

引き続き、コスト縮減に努めながら、効率的な事業の推進を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

ご所見を踏まえ、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、有効性及び効率性についてより一層の検証を行い、効率的な予算執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率を令和7年度までに87%に引き上げる。なお、海岸保全施設の整備にあたっては、海岸の防護だけでなく、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適切な利用を図ることとする。

測定指標:予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率[単位: %]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-87.0-
2023年度-87.0-
2025年度87.0--
アウトカム

予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率について100%を達成する。

測定指標:予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率[単位: %]

年度別データを表示(20222040年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-87.0-
2023年度-87.0-
2040年度100.0--
アウトプット

高潮、津波、波浪等による被害から海岸を防護するために必要な、海岸保全施設の新設及び改良

測定指標:高潮、津波、波浪等による被害から海岸を防護するために実施した事業の地区数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度4.03.075.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国土交通省

海岸事業に必要な経費

1.1億円1費目 ▾
費目金額
事業費1.1億円

沖縄総合事務局

海岸事業に必要な経費

1.1億円1費目 ▾
費目金額
事業費1.1億円

沖縄県

中城湾港海岸(メンテナンス)事業

6,470万円1費目 ▾
費目金額
事業費6,470万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。