北極域研究推進プロジェクト

事業の目的

持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法制的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供することを目的に、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。

現状・課題

北極域は、気候変動の影響が最も顕著に表れる地域であり、北極域の環境の急激な変化は北極域にとどまる問題ではなく、地球全体の環境や生態系に大きな影響を与えることが懸念される一方で、海氷の減少に伴い、北極海航路や新たな資源開発の可能性への期待も高まり、世界的な注目を集めている。しかし、北極域の科学データは不足しており、科学的理解が未だ十分でないため、ステークホルダーが環境保全を前提としつつ北極域の持続可能な利用のあり方を考える上で必要な科学的知見を蓄積することが必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

成果指標について、令和６年度を目標年度としていることから、令和７年度以降の事業の成果を適切に測るため工夫・改善が必要である。

事業所管部局による点検・改善

各国が北極戦略を打ち出し政策を推進する中、我が国も国際プレゼンス向上を図るため、ステークホルダーに適切な科学的知見を提供できる研究を国として推進する必要がある。また、事業の効率性や有効性については、外部評価委員会等による評価を行うことで、事業の効率的な実施が図れる仕組みが担保されており、効率性や有効性の高い事業遂行に努めている。アクテビティ➀の短期アウトカムについて、令和5年度から10人増加して270人となっており、目標は達成したものと考えられる。長期アウトカムについては、本事業としてAC作業部会(※)に参加しており、令和5年度から3名増の16名が参加し目標を達成しており、我が国としても国際貢献ができていると考えられる。なお、昨年度指摘のあったアクティビティ、成果指標については、令和７年度の北極域研究推進プロジェクト推進委員会において見直しの議論を行う予定。 (※北極評議会の下部に設置されている作業部会)

改善の方向性

上記の点検結果を踏まえつつ、本事業の目的を達成するため、計画策定・検討に反映させながら予算を効果的かつ適切に執行する。

外部有識者による点検

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