地震調査研究推進本部

事業の目的

地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された地震調査研究推進本部の円滑な運営、長期評価等の検討及び事業成果の公表をもって地震防災対策に貢献する。

現状・課題

地震調査研究推進本部は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災への対応の課題を踏まえ、地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制を構築するべく設置されたものであり、この目的が十分に達成できるよう円滑に運営する必要がある。加えて、地震調査研究推進本部の下で海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行うとともに、その調査観測結果や研究成果をもとに、他の機関による成果も活用しながら将来発生しうる地震の発生確率や規模等を推定する長期評価等を順次実施し、その評価結果を広く公表する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

地震に関する各種評価は、現在においても国土全域を一律に網羅することは難しい。本事業では、社会的に影響が大きいものについて優先的に評価・公表に取り組むことで、評価に必要となる調査観測・研究を効率的かつ着実に実施している。

改善の方向性

地震調査研究推進本部での審議事項は山積しているが、引き続き審議を円滑・効率的に実施し、現在のコストを上回らないよう、業務の実施に努める。本事業における調査観測・研究成果が地震調査研究推進本部の長期評価や地震動予測地図の作成等に効率的に活用されるように、関連する部会等に適宜報告を行い、必要に応じて部会等の意見を事業に反映していく。