地震防災研究戦略プロジェクト

事業の目的

国及び地方自治体による防災計画や、個人の防災意識の向上に貢献し、安全・安心な社会の構築を目指すため、以下の地震調査研究重点プロジェクトを実施する。／①防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト　※令和6年度で終了／②南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト　※令和7年度より開始／③情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（STAR-E）　※令和3年度より開始／④情報科学を活用した地震活動・地震動評価技術の高度化（STAR-E NEXT）　※令和8年度より開始予定

現状・課題

近年、IoT、ビッグデータ、AIといった情報科学分野の科学技術が著しく進展しており、国内外で地震分野への情報科学分野の技術の導入や連携が始まっている。 また、令和元年５月に政府の地震調査研究推進本部で策定された、「地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策（第３期）―」においても、我が国の地震調査研究が今後、新たな科学技術も活用しながら、防災・減災の観点から社会に対する更なる貢献をしていくことへの期待が示されている。／また、これまでの地震調査研究の成果により蓄積されてきたデータを活用するため、「情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（令和元年度～令和7年度）」により各解析モデルを開発したが、地震調査研究推進本部等における活用等を通して、社会還元できる精度まで高度化することが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は外部有識者の指摘を踏まえ、事業の成果を適切に測るため一層の工夫・改善が必要である。

事業所管部局による点検・改善

【防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト】・本事業は、アウトプット・アウトカムともに、目標値以上の成果を創出しており、南海トラフ地震の活動を把握・予測し、社会を守る仕組みを作り、地域に対して情報発信をするという目的の下、着実な事業運営を行ったと言える。・外部評価委員会において、プロジェクトの総括的・効率的な推進に関し評価及び助言を行っており、合理的な事業運営を行った。【情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト】・事業は遅滞なく順調に進捗しており、アクティビティ③についても、短期・長期の測定指標は順調に推移している。・本プロジェクトは、複数年にわたる研究プロジェクトであり、初年度に公募を実施し、外部有識者による審査委員会での選定を受けて各課題が採択されており、次年度以降の契約にあたっては、毎年度の各課題の事業評価において一定の評価が得られた場合に、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を締結している。

改善の方向性

【防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト】・本事業における研究成果等を踏まえ、後継事業である「南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト」では、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）のデータも活用した効果的・合理的な事業運営を行うことにより、自然科学と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進する。また、外部有識者等による助言や評価により適切な事業実施を促進する。【情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト】・アクティビティ③について、目標年度に向け引き続き取り組む。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、事業目的の達成に向け一層の工夫・改善が必要である。成果目標値の妥当性について直ちに判断できないが、検証する必要がある。