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科学技術振興費終了予定事業ID: 1684

革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業

文部科学省研究開発局環境エネルギー課開始: 2020年度

2025年度当初予算

13.5億円

2024年度執行: 13.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業では、学理究明も含めた基礎基盤研究の推進により、GaN等の次世代半導体の優れた材料特性を実現できるパワーデバイスやその特性を最大限活かすことのできるパワエレ回路システム、その回路動作に対応できる受動素子等のパワーエレクトロニクス(パワエレ)技術を実現することにより、世界に先駆けた超省エネ・高性能なパワエレ機器の早期創出に貢献し、2050 年カーボンニュートラルの実現と世界市場獲得を目指す。

現状・課題

パワエレ技術は、パワーデバイス、コイルやコンデンサなどの受動素子等、それらを搭載・制御するパワエレ回路システムを組み合わせた複合技術であり、パワーデバイスや受動素子等が特定の条件において優れた特性を示しても、パワエレ機器としてみた場合、実用上は不十分である場合があることから、パワエレ構成要素それぞれの特性を生かした個々の積み上げ型の研究開発に加えて、あくまでパワエレ機器トータルとして「まとめあげる」ことに主軸を置いた、統合的な研究開発が必要である。

事業の概要

GaN、SiC、Ga2O3等の次世代半導体を用いたパワエレ技術に関して、パワエレ回路システム、パワーデバイス、受動素子等について、各デバイス特性を活かした積み上げ型の研究開発に加えて、それらを俯瞰、連携した組合せ型の研究開発を行うことのできる研究開発体制とハブテクノロジー(パワエレ機器トータルとしてまとめあげる技術)を構築し、基礎基盤研究を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)13.5億円-
2024年度13.5億円13.5億円
2023年度13.5億円13.7億円
2022年度13.5億円13.4億円
2021年度13.5億円19.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立大学法人東海国立大学機構5.1億円直接国立研究開発法人物質・材料研究機構 ほか3.6億円直接国立大学法人東北大学 ほか2.8億円直接国立大学法人千葉大学 ほか1.5億円直接株式会社三菱総合研究所 ほか5,370万円配分先富士電機株式会社 ほか1.4億円配分先国立大学法人東北大学 ほか2.0億円配分先国立大学法人筑波大学 ほか9,290万円配分先国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほか6,000万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック B

国立大学法人東海国立大学機構

5.1億円

GaN等の優れた半導体材料特性を実現するパワーデバイスの研究開発

1

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人随意契約(企画競争)
5.1億円
配分・再委託国立大学法人東海国立大学機構 より)
配分先ブロック G

富士電機株式会社 ほか

1.4億円

参画機関として、担当部分の研究を実施

1

富士電機株式会社

株式会社その他
4,550万円
2

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人その他
2,600万円
3

国立大学法人大阪大学

国立大学法人その他
1,560万円
4

国立大学法人東北大学

国立大学法人その他
1,400万円
5

国立大学法人北海道大学

国立大学法人その他
1,300万円
6

国立大学法人筑波大学

国立大学法人その他
910万円
7

学校法人名城大学

学校法人その他
720万円
8

株式会社豊田中央研究所

株式会社その他
700万円
直接ブロック C

国立研究開発法人物質・材料研究機構 ほか

3.6億円

発熱(ロス)が少なく小型なコイル(磁性材料)やコンデンサなどの材料の研究開発

1

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人随意契約(企画競争)
2.0億円
2

国立大学法人信州大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1.1億円
3

国立大学法人北海道大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
4,170万円
配分・再委託国立研究開発法人物質・材料研究機構 ほか より)
配分先ブロック H

国立大学法人東北大学 ほか

2.0億円

参画機関として、担当部分の研究を実施

1

国立大学法人東北大学

国立大学法人その他
7,630万円
2

東京都公立大学法人

その他法人その他
2,500万円
3

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人その他
1,800万円
4

株式会社トーキン

株式会社その他
1,400万円
5

学校法人東京理科大学

学校法人その他
1,300万円
6

国立大学法人京都大学

国立大学法人その他
1,100万円
7

国立大学法人大阪大学

国立大学法人その他
1,000万円
8

国立大学法人山梨大学

国立大学法人その他
850万円
9

国立大学法人九州工業大学

国立大学法人その他
830万円
10

日本ケミコン株式会社

株式会社その他
780万円
11

国立大学法人名古屋工業大学

国立大学法人その他
600万円
直接ブロック A

国立大学法人東北大学 ほか

2.8億円

次世代半導体パワーデバイスを用いて、従来よりも超省エネ・高性能なパワー制御技術の原理実証

1

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
2.2億円
2

東京都公立大学法人

その他法人随意契約(企画競争)
5,880万円
配分・再委託国立大学法人東北大学 ほか より)
配分先ブロック F

国立大学法人筑波大学 ほか

9,290万円

参画機関として、担当部分の研究を実施

1

国立大学法人筑波大学

国立大学法人その他
2,800万円
2

国立大学法人横浜国立大学

国立大学法人その他
2,500万円
3

国立大学法人茨城大学

国立大学法人その他
2,400万円
4

学校法人早稲田大学

学校法人その他
1,600万円
直接ブロック D

国立大学法人千葉大学 ほか

1.5億円

将来的にパワエレ機器や革新的なエネルギーデバイスへの応用を目指す次々世代の要素技術の戦略的開発

1

国立大学法人大阪大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
4,290万円
2

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(企画競争)
3,770万円
3

国立大学法人千葉大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
2,550万円
4

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人随意契約(企画競争)
2,370万円
5

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1,980万円
配分・再委託国立大学法人千葉大学 ほか より)
配分先ブロック I

国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほか

6,000万円

参画機関として担当部分の研究を実施

1

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人その他
2,040万円
2

国立大学法人金沢大学

国立大学法人その他
1,730万円
3

慶應義塾

その他法人その他
510万円
4

国立大学法人千葉大学

国立大学法人その他
510万円
5

国立大学法人筑波大学

国立大学法人その他
390万円
6

学校法人東京理科大学

学校法人その他
390万円
7

学校法人関西学院

学校法人その他
300万円
8

国立大学法人東京科学大学

国立大学法人その他
100万円
9

株式会社村田製作所

株式会社その他
30万円
直接ブロック E

株式会社三菱総合研究所 ほか

5,370万円

各研究の連携を支援するとともに、諸外国の研究動向をリアルタイムで調査し、事業運営委に反映

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約(企画競争)
5,370万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、当初計画に基づき令和7年度をもって終了予定。なお、外部有識者の所見も参考に、本事業の成果の検証を行い、今後の事業実施に活用されたい。

事業所管部局による点検・改善

地球温暖化や、エネルギーの安定確保は我が国の喫緊の課題であり、既存の省エネルギー技術のみならず、消費電力の革新的な提言を実現できる技術の研究開発及び早期の社会実装は必須であり、国が主導して行う必要がある。

改善の方向性

上記の点検を踏まえつつ、同事業の目的を達成するため、予算を効果的かつ適切に執行していく。

外部有識者による点検

アウトカムの論文数や特許出願数等、数値は目標をクリアしているが、実用化に向けての指標が難しく、進捗状況を判断することは困難なため、一層の工夫が必要である。しかし、世界に先駆けた開発の必要性は必須と考える。また、次々世代・周辺技術領域の分野において、3年で中間審査を行い進捗状況に応じて再配分を行っている点は評価できる。

所見を踏まえた改善点・反映状況

当該事業は当初計画通り令和7年度をもって終了する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

研究成果の論文化

測定指標:論文累積件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度30.019.063.33333
2022年度60.051.085.0
2023年度100.0106.0106.0
2024年度150.0166.0110.66667
2025年度200.0--
アウトカム

研究成果の特許化

測定指標:特許出願累積件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度9.02.022.22222
2022年度18.015.083.33333
2023年度27.029.0107.40741
2024年度36.050.0138.88889
2025年度45.0--
アウトカム

実用化に向けた企業との共同研究の実施

測定指標:本事業から発展した企業との共同研究数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-13.0-
2022年度14.018.0128.57143
2023年度16.021.0131.25
2024年度19.029.0152.63158
2025年度24.0--
アウトプット

パワエレ回路システム、パワーデバイス、受動素子等の一体的な基礎基盤研究等の実施

測定指標:パワエレ回路システム、パワーデバイス、受動素子等に関する研究開発テーマ数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-15.0-
2022年度15.015.0100.0
2023年度15.015.0100.0
2024年度12.012.0100.0
2025年度12.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立大学法人東海国立大学機構

GaN等の優れた半導体材料特性を実現するパワーデバイスの研究開発

5.1億円5費目 ▾
費目金額
その他1.5億円
物品費1.3億円
間接経費1.2億円
人件費・謝金9,360万円
旅費1,770万円

国立大学法人東北大学

脱炭素社会実現に向けた集積化パワーエレクトロニクス

2.2億円5費目 ▾
費目金額
その他5,880万円
物品費5,610万円
間接経費5,100万円
人件費・謝金4,370万円
旅費1,150万円

国立研究開発法人物質・材料研究機構

革新的パワーエレクトロニクスのための超低損失磁性材料の創成

2.0億円5費目 ▾
費目金額
人件費・謝金7,180万円
間接経費4,680万円
物品費4,290万円
その他3,250万円
旅費890万円

国立大学法人東北大学

低損失・高Be磁性材料開発/損失データベース構築/損失可視化技術開発/中小電力用低損失磁性デバイス開発

7,640万円5費目 ▾
費目金額
人件費・謝金2,430万円
その他1,870万円
間接経費1,760万円
物品費1,180万円
旅費400万円

株式会社三菱総合研究所

革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業における研究支援業務の実施

5,370万円5費目 ▾
費目金額
人件費・謝金3,440万円
間接経費1,240万円
その他380万円
旅費310万円
物品費-

富士電機株式会社

テスト用模型MOSFETを用いたしきい値変動現象メカニズム解明/DMOSFET

4,560万円4費目 ▾
費目金額
物品費1,610万円
人件費・謝金1,180万円
間接経費1,050万円
その他720万円

国立大学法人大阪大学

炭化ケイ素MOS界面科学に基づく革新的製造技術の基盤構築

4,280万円5費目 ▾
費目金額
その他1,560万円
物品費1,190万円
間接経費990万円
旅費330万円
人件費・謝金210万円

国立大学法人筑波大学

絶縁DC-DCコンバータの高性能化/SSTにおけるパワーフロー制御に関する研究開発

2,800万円5費目 ▾
費目金額
物品費1,580万円
間接経費650万円
人件費・謝金350万円
旅費170万円
その他50万円

国立研究開発法人産業技術総合研究所

MOS界面科学の構築、新規MOS構造形成技術の探索

2,040万円4費目 ▾
費目金額
その他1,200万円
間接経費470万円
物品費300万円
旅費70万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。