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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 1679

海底地震・津波・火山観測網の構築・運用

文部科学省研究開発局地震火山防災研究課開始: 2006年度

2025年度当初予算

16.5億円

2024年度執行: 64.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

海底地震・津波観測網の構築・運用により、海域で発生する地震や津波を早期かつ精度よく検知し、緊急地震速報及び津波即時予測技術の精度向上、地震・津波の発生メカニズムの解明に貢献する。また、関係省庁・研究機関・地方公共団体・民間企業に観測データを提供し、より適切な地震・津波に関する情報提供や防災対応に貢献する。/また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網の整備・運用を行い、情報提供や防災対応に貢献する。

現状・課題

世界でも有数の大規模な地震観測網を継続的に維持するとともに、これらの観測網により提供される高品質なデータが、緊急地震速報、津波警報、政府による被害地震評価に加え、新幹線早期地震検知システムへの活用を始め民間事業者にも不可欠なものとなっていることは極めて高く評価されているが、地震・津波観測網を適切に維持・運用し、必要なデータを提供するため、国の政策動向や最新の研究開発成果等を踏まえた観測体制を構築することが必要とされている。 /また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網の整備・運用を行い、必要な観測データを提供することが必要とされている。

事業の概要

巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム(DONET)及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い(東北地方太平洋沖)に整備した日本海溝海底地震津波観測網(S-net)の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域(高知県沖~日向灘)に、南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)を構築し、運用する。/また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網を整備・運用するとともに、火山観測データの収集システムの運用により観測データの収集・共有等を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)16.5億円-
2024年度16.4億円64.5億円
2023年度12.1億円39.4億円
2022年度12.3億円48.7億円
2021年度10.7億円54.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立研究開発法人防災科学技術研究所49.5億円直接国立研究開発法人海洋研究開発機構15.0億円配分先NECネッツエスアイ株式会社ほか15.3億円配分先日本電気株式会社ほか14.1億円配分先日本電気株式会社ほか9.9億円配分先アディコ株式会社ほか9.7億円配分先株式会社勝島製作所ほか15.0億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

国立研究開発法人防災科学技術研究所

49.5億円

地震・津波観測監視システム(DONET)及び日本海溝海底地震津波観測網(S-net)の運用、南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)、陸域における火山観測網の構築等を行う。

1

国立研究開発法人防災科学技術研究所

国立研究開発法人補助金等交付
49.5億円
配分・再委託国立研究開発法人防災科学技術研究所 より)
配分先ブロック E

NECネッツエスアイ株式会社ほか

15.3億円

地震・津波観測監視システム(DONET)及び日本海溝海底地震津波観測網(S-net)並びに首都圏地震観測網(MeSO-net)の運用等を行うため、観測システムの各種設置運用機器の保守等を行う。また、南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)の構築・運用等を行うため、システムの更新や観測データの管理等を行う。

1

NECネッツエスアイ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.3億円
2

公益財団法人地震予知総合研究振興会

その他法人一般競争契約(最低価格)
2.1億円
3

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.6億円
4

三菱電機ソフトウエア株式会社

株式会社その他
1.5億円
5

国立研究開発法人海洋研究開発機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
9,410万円
6

白山工業株式会社

株式会社その他
7,460万円
7

株式会社ライトオン

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,900万円
8

KDDIケーブルシップ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,530万円
9

ゼロワットパワー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,160万円
10

NTTアノードエナジー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,800万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国立研究開発法人防災科学技術研究所 より)
配分先ブロック C

日本電気株式会社ほか

14.1億円

南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)を構築するため、開発・製作・敷設・データ受信システムの整備等を行う。

1

日本電気株式会社

株式会社その他
13.1億円
2

三菱電機ソフトウエア株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
7,000万円
3

白山工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,940万円
4

アンサーワークス

随意契約(少額)
180万円
5

NECネッツエスアイ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
150万円
6

北海道総合通信網株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
30万円
7

東日本電信電話株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
8

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
配分・再委託国立研究開発法人防災科学技術研究所 より)
配分先ブロック B

日本電気株式会社ほか

9.9億円

DONET観測点のデータ伝送の不具合を復旧させるため、不良部分の入れ替え、再接続を実施してデータ伝送を復旧する。

1

日本電気株式会社

株式会社随意契約(その他)
9.3億円
2

国立研究開発法人海洋研究開発機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
4,360万円
3

NECネッツエスアイ株式会社

株式会社随意契約(不落・不調)
1,990万円
4

個人A

その他
20万円
5

個人B

その他
10万円
6

トヨタファイナンス株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
配分・再委託国立研究開発法人防災科学技術研究所 より)
配分先ブロック D

アディコ株式会社ほか

9.7億円

火山観測網を整備・運用するとともに、火山観測データの収集システムの開発・運用等を行う。

1

アディコ株式会社

株式会社随意契約(不落・不調)
3.9億円
2

三井金属資源開発株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.4億円
3

株式会社日さく

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.6億円
4

株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS

株式会社一般競争契約(最低価格)
8,520万円
5

応用地質株式会社

株式会社随意契約(不落・不調)
2,610万円
6

株式会社日建設計

株式会社随意契約(不落・不調)
2,460万円
7

ライカジオシステムズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,230万円
8

株式会社アスク

株式会社一般競争契約(最低価格)
340万円
9

株式会社オーシーシー

株式会社随意契約(不落・不調)
310万円
10

個人C

その他
230万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,540万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック F

国立研究開発法人海洋研究開発機構

15.0億円

高感度海底地震計および広帯域海底地震計による海域火山観測体制の構築を行う。

1

国立研究開発法人海洋研究開発機構

国立研究開発法人補助金等交付
15.0億円
配分・再委託国立研究開発法人海洋研究開発機構 より)
配分先ブロック G

株式会社勝島製作所ほか

15.0億円

高感度海底地震計および広帯域海底地震計による海域火山観測体制の構築を行う。

1

株式会社勝島製作所

株式会社随意契約(不落・不調)
11.5億円
2

海洋電子株式会社

株式会社随意契約(その他)
2.2億円
3

サイスガジェット株式会社

株式会社随意契約(その他)
3,680万円
4

白山工業株式会社

株式会社随意契約(その他)
3,070万円
5

株式会社クローネ

株式会社随意契約(その他)
2,200万円
6

日油技研工業株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,180万円
7

ミサゴ株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,060万円
8

株式会社三ツ矢

株式会社随意契約(その他)
980万円
9

住重横須賀工業株式会社

株式会社随意契約(不落・不調)
290万円
10

合同会社森春樹事務所

合同会社随意契約(不落・不調)
230万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は外部有識者の指摘を踏まえ、事業の成果を適切に測るため一層の工夫・改善が必要である。

事業所管部局による点検・改善

海底地震・津波観測網を安定的かつ継続的に運用することで、地震・津波の発生メカニズムの解明に加え、緊急地震速報や津波警報等の防災情報の発表に貢献している。令和6年に沖合システムの運用を開始した南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)の構築・運用や、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な火山観測網の整備・運用を行うことにより、更なる情報提供や防災対応への貢献が期待される。

改善の方向性

令和7年度から本格運用を開始するN-netを含め、引き続き海底地震・津波・火山観測網の整備、安定的・継続的な運用を行うことにより、更なる情報提供や防災対応に貢献する。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、事業目的の達成に向け一層の工夫・改善が必要である。成果目標値の妥当性について直ちに判断できないが、検証する必要がある。

所見を踏まえた改善点・反映状況

事業目的の達成に向け、安定的なデータ提供がより効果的なものとなるよう工夫・改善に努めるとともに、成果目標値の妥当性について根拠の再確認・検証を行い、必要に応じて目標値の見直しを検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

観測して得られたデータを各機関へ提供する。

測定指標:観測データ提供機関数[単位: 機関]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度31.029.093.54839
2022年度31.029.093.54839
2023年度31.029.093.54839
2024年度31.029.093.54839
2025年度31.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

論文、学会発表、講演会、イベント、テレビ番組を通して、成果を発信する。

測定指標:論文、学会発表、講演会、イベント、テレビ番組で取り上げられた回数(執筆数、発表数等)[単位: ]

年度別データを表示(20222029年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度160.0216.0135.0
2023年度160.0364.0227.5
2024年度240.0262.0109.16667
2025年度240.0--
2029年度240.0--

20202029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

観測網の安定運用を通じ、国内外の関係機関における防災科学技術に関する研究開発の推進に貢献する。

測定指標:観測網の稼働率[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度95.098.0103.15789
2022年度95.097.7102.84211
2023年度95.097.9103.05263
2024年度95.098.3103.47368
2025年度95.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人防災科学技術研究所

補助金交付

49.5億円1費目 ▾
費目金額
業務費49.5億円

国立研究開発法人海洋研究開発機構

補助金交付

15.0億円1費目 ▾
費目金額
業務費15.0億円

日本電気株式会社

南海トラフ海底地震津波観測網の開発及び整備

13.1億円1費目 ▾
費目金額
役務13.1億円

株式会社勝島製作所

短周期海底地震計の製作

11.3億円1費目 ▾
費目金額
物品購入費11.3億円

日本電気株式会社

地震・津波観測監視システム終端部の修理作業

9.3億円1費目 ▾
費目金額
役務9.3億円

アディコ株式会社

基盤的火山観測施設におけるテレメータ装置等の製造及び設置

3.9億円1費目 ▾
費目金額
役務3.9億円

NECネッツエスアイ株式会社

海域地震津波観測システムの運用支援

8,480万円1費目 ▾
費目金額
役務8,480万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。