2025年度当初予算
59.4億円
2024年度執行: 56.6億円
事業の目的
気候変動問題等の地球規模の環境問題解決に貢献する全球地球観測システム（GEOSS：Global Earth Observation System of Systems）の構築への日本の貢献を着実に実施していくために必要な人工衛星及び地上設備の研究開発等に要する経費に対して補助を行い、地球観測に関する国の責務の遂行に寄与することを目的とする。
現状・課題
気候変動問題等の地球規模の環境問題は喫緊の課題であり、その解決に貢献する活動として全球地球観測システムの構築に取り組む。
事業の概要
本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS（複数システムからなる全球地球観測システム）10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-2025」に基づく全球観測体制の構築に対する、我が国の貢献を着実に実施するため、多様な宇宙システムとアプリケーションの一体的開発を進め、衛星による地球観測網の構築を推進することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）及び温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき２号」(GOSAT-2)、水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W/AMSR2）、雲エアロゾル放射ミッション／雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）及び気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)等に係る研究開発・運用を行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 59.4億円 | - |
| 2024年度 | 60.8億円 | 56.6億円 |
| 2023年度 | 58.9億円 | 58.9億円 |
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード（●印）をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
56.6億円行政事業レビュー推進チームの所見
この事業は事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。
事業所管部局による点検・改善
・契約については、高度な専門性が必要となるもの等、一定の一者応札が避けられないものもあるが、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札等によることとするなど、競争性・透明性を確保する取組みを続けている。さらに、一般競争入札等により契約する場合であっても、入札公告前に、チェックシートを用いて競争性を妨げる要因がないかの自己点検を行うほか、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進の取組をおこなっている。・事業の有効性については独立行政法人通則法に基づき実施された各年度における業務の実績に関する評価において、当該事業は標準評価以上の評価を受けており、成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。
改善の方向性
契約の競争性、公平性、透明性を確保する観点から、引き続き、入札公告前のチェックシートを用いた競争性確保の自己点検、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進に努めていく。また今後も、人工衛星による観測データが「ＧＥＯＳＳ10年実施計画」の取り組みへの貢献など、産業・行政・学術分野等の幅広い分野で利用されるよう努めていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による各年度ごとの業務実績の評価結果のうち、本事業による全ての地球観測衛星の研究開発・運用が含まれる評価項目（※）において、標準評価（B評価）以上の評価を受ける。（※）主務大臣による業務実績評価のうち、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「 ３．宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施」 「３．５．衛星リモートセンシング」において、本事業による全ての衛星開発・運用について評価を受けている。
測定指標：標準評価(B評価）以上の評価を受けた項目の割合。※令和6年度成果実績については、主務大臣評定に係る調整を共管府省と継続しているところであり、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
衛星等を活用した陸域・海域観測、地球環境観測、高度情報通信及び測位による宇宙開発利用の推進等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 56.6億円 |
日本電気株式会社
2024年度 気候変動観測衛星(GCOM-C) ミッション運用系システム及び衛星管制系AC部のソフトウェア移行・維持保守
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 60.0億円 | 60.0億円 |
| 2021年度 | 55.7億円 | 56.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
衛星等を活用した陸域・海域観測、地球環境観測、高度情報通信及び測位による宇宙開発利用の推進等
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
地球観測衛星システムの開発に必要な経費
56.6億円衛星等を活用した陸域・海域観測、地球環境観測、高度情報通信及び測位による宇宙開発利用の推進等
日本電気株式会社
一般財団法人リモート・センシング技術センター
宇宙技術開発株式会社
Ｋｏｎｇｓｂｅｒｇ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ
富士通株式会社
三菱電機株式会社
ＮＥＣフィールディング株式会社
株式会社シーイーシー
株式会社ＪＥＣＣ
ＴＩＳソリューションリンク株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による中長期目標期間における業務実績の評価結果のうち、本事業による全ての地球観測衛星の研究開発・運用が含まれる評価項目（※）において、標準評価（B評価）以上の評価を受ける。（※）主務大臣による業務実績評価のうち、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「 ３．宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施」 「３．５．衛星リモートセンシング」において、本事業による全ての衛星開発・運用について評価を受けている。
測定指標：標準評価(B評価）以上の評価を受けた項目の割合。※第4期中長期目標期間（2018年度～2024年度）実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | - | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
気候変動対応活動の判断指標や評価指標としての、衛星データ利用の定着
測定指標：温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)による観測データ提供数（※）（※）直近3年間の活動実績の平均値を「当初見込み」とする。（令和4年度の当初見込みの場合、令和元年度から令和3年度の活動実績）なお、令和7年度の当初見込みについては、令和4年度及び令和5年度の活動実績並びに令和6年度の当初見込みの平均値とする。[単位: シーン]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 13781091.0 | 16356657.0 | 118.68913 |
| 2022年度 | 15515015.0 | 2533999.0 | 16.33256 |
| 2023年度 | 11614892.0 | 10669145.0 | 91.85746 |
| 2024年度 | 9853267.0 | 2628450.0 | 26.67592 |
| 2025年度 | 5295877.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
気候変動対応活動の判断指標や評価指標としての、衛星データ利用の定着
測定指標：水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W)による観測データ提供数（※）（※）直近3年間の活動実績の平均値を「当初見込み」とする。（令和4年度の当初見込みの場合、令和元年度から令3年度の活動実績）なお、令和7年度の当初見込みについては、令和4年度及び令和5年度の活動実績並びに令和6年度の当初見込みの平均値とする。[単位: シーン]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10851262.0 | 15585063.0 | 143.62443 |
| 2022年度 | 14513847.0 | 14342085.0 | 98.81656 |
| 2023年度 | 14715392.0 | 26701621.0 | 181.45368 |
| 2024年度 | 18876256.0 | 29013505.0 | 153.70371 |
| 2025年度 | 24217516.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
気候変動対応活動の判断指標や評価指標としての、衛星データ利用の定着
測定指標：全球降水観測計画/二周波降水レーダ「GPM/DPR」による観測データ提供数（※）（※）直近3年間の活動実績の平均値を「当初見込み」とする。（令和4年度の当初見込みの場合、令和元年度から令3年度の活動実績）なお、令和7年度の当初見込みについては、令和4年度及び令和5年度の活動実績並びに令和6年度の当初見込みの平均値とする。[単位: シーン]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1156346.0 | 1170492.0 | 101.22334 |
| 2022年度 | 1291270.0 | 2820979.0 | 218.46546 |
| 2023年度 | 1729645.0 | 2019112.0 | 116.73563 |
| 2024年度 | 2003528.0 | 4916912.0 | 245.41269 |
| 2025年度 | 2902938.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
気候変動対応活動の判断指標や評価指標としての、衛星データ利用の定着
測定指標：陸域観測技術衛星2号「だいち２号」（ALOS-2）による観測データ提供数（※）（※）直近3年間の活動実績の平均値を「当初見込み」とする。（令和4年度の当初見込みの場合、令和元年度から令3年度の活動実績）なお、令和7年度の当初見込みについては、令和4年度及び令和5年度の活動実績並びに令和6年度の当初見込みの平均値とする。。[単位: シーン]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 12885.0 | 11786.0 | 91.4707 |
| 2022年度 | 12600.0 | 11620.0 | 92.22222 |
| 2023年度 | 11908.0 | 11652.0 | 97.85018 |
| 2024年度 | 10683.0 | 11632.0 | 108.88327 |
| 2025年度 | 11895.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
気候変動対応活動の判断指標や評価指標としての、衛星データ利用の定着
測定指標：気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）による観測データ提供数（※）（※）直近3年間の活動実績の平均値を「当初見込み」とする。（令和4年度の当初見込みの場合、令和元年度から令3年度の活動実績）なお、令和7年度の当初見込みについては、令和4年度及び令和5年度の活動実績並びに令和6年度の当初見込みの平均値とする。[単位: シーン]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 12379316.0 | 19477938.0 | 157.3426 |
| 2022年度 | 18790287.0 | 25923110.0 | 137.96016 |
| 2023年度 | 21002795.0 | 17016486.0 | 81.0201 |
| 2024年度 | 20805845.0 | 19182590.0 | 92.19808 |
| 2025年度 | 21236673.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 2.1億円 |
