国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費

事業の目的

社会のあらゆる分野を支える基盤となる物質・材料科学技術に関して、基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行い物質・材料科学技術の水準の向上を図るとともに、物質・材料科学を牽引する国の中核的機関として、社会的ニーズに応える幅広い分野の革新を先導することを目的とする。

現状・課題

蓄電池・半導体・量子・バイオ等の産業・研究開発の基盤であるマテリアル分野は近年新興国の強烈な追い上げを受け、世界トップレベルの成果やイノベーションの創出が我が国において急務となっている。このことからNIMSは、我が国におけるマテリアル分野の科学技術を牽引する機関として優秀な研究者及び技術者が集まる魅力的な研究環境を整備し、基礎研究及び基盤的研究開発を強力に推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、複数年にわたって実績値が目標値を大きく上回っているため、事業の効果を適切に把握できる指標の再設定を検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①及び②では事業の着実な進捗が認められるとともに、研究開発の成果の最大化を図る上で、効率的かつ有効的な事業実施に取り組んでいる。具体的には、契約審査委員会において契約の妥当性や適正性を審査し合理的な支出が行われているほか、支出先の選定においては競争性を確保するために原則的に一般競争入札としており、コストの削減も図られている。さらに、一者応札となった案件については他者が入札を辞退した理由等の要因を明らかにするなどし、より一層の競争性の確保のための取組みも行われている。

改善の方向性

引き続き「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本計画」（平成22年12月　閣議決定）や「独立行政法人の契約状況の点検・見直し」（平成21年11月　閣議決定）等を踏まえながら、調達改善の結果を継続し、一括調達や単価契約に取り組むとともに、国立研究開発法人間で調達実績等の情報を共有するなどし、事業・経費の効率化や実質的な競争性の確保に努めていく。また、適切な事業実施により、研究開発の成果の最大化を図る。