マテリアル先端リサーチインフラ

事業の目的

我が国のマテリアル分野における基礎研究力の向上とイノベーション創出に向けて、全国に分散する先端設備の共用ネットワーク化を促進し、それらを有効に活用することで、幅広いユーザが先端設備を利用可能な研究開発環境の構築を目指す。また、データ駆動型研究による研究開発の効率化・高速化・高度化を実現するため、設備から創出される高品質なデータを蓄積•共用し、マテリアルDXを促進する。／さらに、2025年度からは半導体分野の研究基盤を強化し、幅広い半導体研究開発のユーザーからのアクセスを可能とするためのネットワークを構築することで、半導体分野の研究開発・人材育成の底上げと裾野拡大を図る。

現状・課題

マテリアル分野は、我が国が産学で国際的優位性を持つ分野である一方、近年は新興国の台頭や国際競争の激化を背景に、その優位性が脅かされている。国内外から優秀な人材を引きつけるためには、魅力ある研究開発環境の整備が不可欠であり、データやAIを活用した研究開発のデジタルトランスフォーメーション(DX)による研究の効率化•高速化•高度化が急務となっている。こうした状況下で、高品質なデータの創出が可能な先端設備の整備•充実と、そこから得られるマテリアルデータの蓄積・共有が強く求められている。／加えて、近年ではGX/DXのみならず経済安全保障の観点からも重要度が増している半導体分野では、国際的な開発競争が激化しており、ARIMでこれまで蓄積されてきた材料研究に根差した半導体分野の研究基盤を強化し、我が国の半導体分野の研究開発・人材育成の底上げと裾野拡大を図ることも必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、可能な限り繰越が生じないよう、適切な進捗管理を行うとともに、計画的な予算執行に努めているところであるが、令和6年度決算において多額の不用額が生じていることから、要因を分析したうえで、令和8年度概算要求において予算の縮減を検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

老朽化設備の更新、および既存設備の高度化を進めつつも、共用設備数は約1200台と前年度よりも増加、利用件数（大学・企業などの利用機会）も堅調に推移しており、データ構造化が可能な設備の整備も着実に進展している。令和5年度から試行的に開始されたデータ利活用事業は、令和7年度の本格運用を見据えた準備段階として、データ整備・共有体制の構築が進められている。2024年度からは半導体分野の対象設備や拠点の整備、人材配置の準備が進められており、戦略的重要分野における研究支援の強化に向けた体制整備が着実に進行している。また、令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰研究支援賞については、全10件中3件（19人中6人）が本事業関係者であり、本事業に関わる研究支援人材の専門性の高さと設備の成果創出力が引き続き高く評価されている。

改善の方向性

2025年度より本格実施されるデータ利活用事業において、データ人材（データコーディネーター・データエンジニア）の新規雇用や育成を進めるとともに、データの収集・整理・利活用の各段階における運営体制を強化する。併せて半導体材料分野に対応した設備運用・人材支援体制の最適化を通じ、重点領域への対応力を高める。また、既存の委員会や運営体制についても、より機動的かつ専門的な運営体制への見直しを図る。