南極地域観測事業に必要な経費

事業の目的

地球温暖化をはじめ地球規模での環境問題が拡大する中、極域特有の大気、海洋、雪氷等に関する研究・観測を実施することにより、地球規模での気候・環境変動のメカニズムの解明に資する。

現状・課題

極域で起きる環境変動は、大気・海洋循環等を通して、全球的な環境変動に大きな影響をもたらすことから、地球システムの中で重要な領域であると考えられている。／気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2019年に「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関する特別報告書」を発表し、海洋・雪氷圏が今後の全球的な気候変動の予測に重要な要素であることを指摘している。中でも、地球全体の氷の90％を占める南極氷床の役割に注目し、2100年までの海水準変動の予測の信頼性は、南極氷床変動の予測精度に依存するとしている。将来予測を確実にするためには、南極氷床融解の過程および融解と降雪のバランスによる氷床の質量収支の理解等、過去と現在の南極域での変動とその気候の解明が喫緊の課題であり、これらの解明に向けて、南極域での重点的な観測に取り組む必要がある。／南極地域観測においては、南極条約体制という国際的な枠組みのもと進められていることを重視し、国際連携と国際貢献の観点を念頭におきながら事業を推進する。

行政事業レビュー推進チームの所見

成果目標値について、達成率100％が続いていることから、事業の成果を適切に測るため一層の工夫が必要である。また、支出先の選定については、競争性の確保のために引き続き改善に向けて取り組む必要がある。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、 昭和30年11月の閣議決定に基づき開始され、 南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）を中心に、 関係省庁が連携・協力して実施す る国家プロジェクトであり、 気象条件の厳しい南極地域に隊員や物資等を安全・確実に輸送し、 継続的に観測活動を実施するためには、 専用船舶・航空機の運用等の特殊な技術が必要であることから、 国が実施すべき事業である。アクティビティ①の短期アウトカムについては、 長期的に継続されてきた観測の結果が国際的な報告書等に引用されるなと、 優れた成果もあげてきている。また、 定常観測における日々の観測データは、 世界気象機関(WMO)や国際水路機関(IHO)等、 国際観測網の一翼を担って実施しているものであり、 取得したデータを公開することで、 社会的貢献に繋げている。長期アウトカムについても、 令和6年5月に開催された南極条約協議国会議（ATCM)および環境保護委員会(CEP)には3名の国立極地研究所職員が参加した。 毎年ATCM/CEPには国立極地研究所職員を派遣しており、 我が国のプレゼンスを高めている。

改善の方向性

現在南極で行われている全ての種類の観測について、各観測を行う意義・成果を広く一般に発信することで、 南極地域観測への更なる国民理解を進めていく。