Society5.0実現化研究拠点支援事業

事業の目的

知恵・情報・技術・人材が高い水準で揃う大学等において、産業界や自治体等と当初から連携しつつ、情報科学技術基盤として事業や組織の垣根を超えて研究成果を統合し、Society 5.0の実現を目指す先端中核拠点を創成し、研究成果の社会実装に向けた取組を支援する。

現状・課題

本事業は、平成30年度から令和4年度までの5年間を事業期間とし、「ステージゲート評価」を経て、最大5年間の延長を可能としている。令和4年度に、本補助事業に採択された大阪大学の「ライフデザイン・イノベーション研究拠点」について、これを実施し、事業の延長が認められた。社会実装を主軸とする第2ステージ（令和4年度～令和9年度）へと移行した現在、個人の医療や健康等に関するパーソナル・ライフ・レコード（PLR）の管理・分析等を行うデータプラットフォーム基盤の外部連携機能やデータ提供に関する複数の本人同意の仕組みを構築するとともに、北摂地区の自治体や大阪大学、民間事業者等と連携し、大学キャンパスや周辺地域を実証フィールドとして、具体的な住民や学生向けの支援に関する介入効果検証を行っている。本取組から得られるデータをPLR基盤へ連携させることでデータ取引へ向けたデータ拡充を進めていくとともに、事業終了後の社会実装へ向け、企業等への技術移管やデータ利用協議の推進と、開発したシステムや支援サービスを技術導入先で継続的に活用できるよう、導入・維持・運用の省力化、低コスト化の検証ならびにビジネスモデルやマネタイズの視点での検討が今後の課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、特段の見直しは要しないと考えられ、長期アウトカムの達成に向けて、引き続き適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

R5年度より社会実装を目指す第2ステージへ移行し、社会実装課題（ウェルネス、ライフスタイル、エデュテイメント、PLR基盤）について、企業等への技術移管やデータ利用に関する協議、開発したシステムやサービスの実運用に向けた自治体等と連携した実証実験が始まっており、事業終了後の社会実装の達成に向けて着実に進捗している。一方で、現在用いている成果指標が、本年5月16日に開催された行政事業レビュー外部有識者会合において、社会実装に向けた取組を評価する指標として適切ではないのではないかとの指摘を受けたことを踏まえ、今後、本事業の外部有識者会合等において指標の見直しを行う予定である。

改善の方向性

第2ステージの主軸である社会実装の取組を確実に行うために、自治体や大学、企業との実運用を見据えた実証実験による効果検証を進めるとともに、ビジネスモデルやマネタイズの視点での検討を行いながら、企業等への技術移管やデータ利用に関する事業協議活動の強化、得られた成果のアウトリーチ活動の強化に取り組む。