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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 1661

光・量子飛躍フラッグシッププログラム(Q-LEAP)

文部科学省研究振興局基礎・基盤研究課開始: 2018年度

2025年度当初予算

44.7億円

2024年度執行: 44.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

第6期科学技術・イノベーション基本計画において、量子科学技術(光・量子技術)を新しい価値創出のコアとなる強みを有する基盤技術の1つと位置付けている。量子科学技術における近年の目覚ましい進展により、Society 5.0実現に向けた社会課題の解決と産業応用を視野に入れた新しい技術体系が発展する兆しがある。これらの状況を踏まえ、経済・社会的な需要課題に対して、量子科学技術を駆使して非連続的な解決(Quantum Leap)を目指す研究開発プログラムを実施する。

現状・課題

「量子技術イノベーション戦略」(令和2年1月 21 日統合イノベーション戦略推進会議決定)等において量子技術は、我が国の経済・社会等を飛躍的・非連続的に発展させる鍵となる革新技術と位置付けられており、量子科学技術を駆使して、経済・社会課題の非連続な解決を目指し、量子情報処理(量子シミュレータ・量子コンピュータ)、量子計測・センシング、次世代レーザーの3つの技術領域において強力な研究開発を推進している。また、人材領域においては、量子分野の人材育成プログラムの開発・提供を図っている。

事業の概要

本事業では、量子情報処理(主に量子シミュレータ・量子コンピュータ)、量子計測・センシング、次世代レーザーの3つの技術領域毎に、異分野融合、産学連携のネットワーク型研究拠点による研究開発を推進する。ネットワーク型研究拠点は、異なる二つの研究アプローチで構成され、一つ目の、ネットワーク型研究拠点の中核となるFlagshipプロジェクトは、科学技術・学術審議会量子科学技術委員会で策定したロードマップを踏まえ、明確な研究開発目標、マイルストーンの設定を行い、プログラムディレクター(PD)によるきめ細やかな進捗管理のもと、トップダウン的なアプローチの研究開発を行う。そして、事業期間を通じてTRL6(プロトタイプによる実証)まで研究開発を行い、企業(ベンチャー含む)等への橋渡しを目指す。二つ目の基礎基盤研究は、Flagshipプロジェクトと連携し、相補的かつ挑戦的な課題に取り組みサイエンスとして意義深い新たな知見を創出する研究を行う。また、令和2年度より人材育成プログラム領域を新設し持続的な量子技術分野の人材層の強化を目的とした教育プログラムの開発を行う共通的コアプログラムや独創的サブプログラム等の開発を推進している。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)44.7億円-
2024年度44.5億円44.5億円
2023年度42.2億円42.2億円
2022年度36.5億円36.5億円
2021年度35.0億円34.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立研究開発法人理化学研究所ほか7者43.2億円直接国立研究開発法人科学技術振興機構1.2億円配分先国立大学法人京都大学ほか51者19.5億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

国立研究開発法人理化学研究所ほか7者

43.2億円

委託研究事業の実施

1

国立研究開発法人理化学研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
16.0億円
2

国立大学法人東京科学大学

国立大学法人随意契約(その他)
9.3億円
3

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(その他)
8.2億円
4

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
4.6億円
5

国立大学法人大阪大学

国立大学法人随意契約(その他)
3.3億円
6

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

その他法人随意契約(その他)
9,590万円
7

株式会社QunaSys

株式会社随意契約(その他)
7,000万円
8

JellyWare株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,000万円
配分・再委託国立研究開発法人理化学研究所ほか7者 より)
配分先ブロック C

国立大学法人京都大学ほか51者

19.5億円

委託研究事業の実施(再委託)

1

国立大学法人京都大学

国立大学法人随意契約(その他)
3.4億円
2

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(その他)
1.7億円
3

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
1.6億円
4

国立研究開発法人理化学研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
1.4億円
5

国立大学法人大阪大学

国立大学法人随意契約(その他)
1.4億円
6

慶應義塾

その他法人随意契約(その他)
1.3億円
7

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
1.1億円
8

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

その他法人随意契約(その他)
8,870万円
9

国立大学法人電気通信大学

国立大学法人随意契約(その他)
7,480万円
10

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人随意契約(その他)
6,560万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

国立研究開発法人科学技術振興機構

1.2億円

運営管理業務の実施

1

国立研究開発法人科学技術振興機構

国立研究開発法人国庫債務負担行為等
1.2億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

短期アウトカムの活動・成果目標について、複数年に亘り実績が目標を上回っているため、事業の成果を適切に測るために一層の工夫が必要と考えられる。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、新たな価値創出のコアとなる強みを有する基盤技術である量子科学技術(光・量子技術)の強化に資するものであり、国費投入の必要性、事業の効率性に照らして推進すべき事業である。支出先の選定に当たっては妥当性や競争性を確保しており、実績報告書等を活用する等、効率的な事業達成に努めている。また、技術領域毎のPDによるきめ細やかな進捗管理等により、事業は効果的に実施されている。・昨年度行われた公開プロセスにおける指摘も踏まえ、より適切な進捗管理が実行できている。・アクティビティ①について、短期・長期とも測定指標は順調に推移している

改善の方向性

令和6年度に引き続き、各領域毎のPDによるきめ細やかな進捗管理のもとで事業の有効性を図り、研究開発成果や年度計画の精査等により効果的な事業実施に努めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業の短期アウトカムの活動・成果指標には、数年間経過により正確な指標を設定できるものが含まれている。一方で、これまでの実績を踏まえた、より一層適切な目標値の設定は必要である。そのため、事業の成果を適切に反映できる指標の設定を検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

本事業による研究成果として質の高い論文が増加する

測定指標:本事業の研究成果によるTOP10%論文数(累計)※当該指標は論文の被引用数に基づいているため、短期では正確な指標を反映するのが困難。数年間経過後により正確な指標に近づくと考えられる。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度53.0112.0211.32075
2022年度95.0140.0147.36842
2023年度145.0188.0129.65517
2024年度196.0246.0125.5102
2025年度230.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

本事業による産学連携の件数の増加

測定指標:本事業に関する共同研究契約の件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度30.075.0250.0
2022年度40.075.0187.5
2023年度50.075.0150.0
2024年度50.078.0156.0
2025年度81.0--
アウトカム

量子技術に関する共通的な教育プログラム等の普及展開

測定指標:量子技術に関する共通的な教育プログラムを普及した大学等の数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10.08.080.0
2025年度10.0--
アウトカム

本事業によりTRL6(プロトタイプによる実証)の達成が見込まれる研究成果を創出する

測定指標:5・8年目ステージゲート評価においてFlagshipプロジェクトがS・A評価された割合[単位: %]

年度別データを表示(20222027年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0100.0100.0
2027年度100.0--
アウトカム

本事業により企業に橋渡しされる研究開発成果を創出する

測定指標:橋渡ししたFlagshipプロジェクトの数[単位: ]

年度別データを表示(20292029年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度5.0--
アウトカム

量子技術の専門性を有する人材層の拡大

測定指標:量子技術に関する共通的な教育プログラムを受講した人数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10000.0158769.01587.69
2025年度10000.0--
アウトプット

本事業による研究成果として論文掲載数が増加する

測定指標:本事業による研究成果の論文掲載数(累計)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1016.01188.0116.92913
2022年度1413.01672.0118.32979
2023年度1810.02100.0116.0221
2024年度2260.02572.0113.80531
2025年度3034.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

量子技術に関する共通的な教育プログラム等の開発

測定指標:開発した量子技術に関する共通的な教育プログラムの数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度50.069.0138.0
2025年度50.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人理化学研究所

量子情報処理に関するネットワーク型研究拠点

16.0億円5費目 ▾
費目金額
物品費6.7億円
間接経費3.7億円
人件費・謝金3.4億円
その他2.0億円
旅費2,910万円

国立大学法人京都大学

量子もつれ光子対を利用した量子計測デバイスの研究

1.9億円5費目 ▾
費目金額
物品費8,660万円
人件費・謝金4,900万円
間接経費4,490万円
その他1,030万円
旅費360万円

国立研究開発法人科学技術振興機構

量子科学技術イノベーション創出基盤調査分析業務

6,990万円3費目 ▾
費目金額
人件費4,980万円
業務実施費1,810万円
一般管理費200万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。