公立文教施設整備に必要な経費

事業の目的

国が果たすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点から、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国が負担・交付することにより、学校教育の円滑な実施を確保する。

現状・課題

沖縄県は、合計特殊出生率が全国で最も高く、人口も増加しているため、教室の不足が発生しないよう整備が必要である。また、一年を通して高温多湿であること、台風常襲地帯であるという気象的条件や、海岸が近いことなどから、本土に比べて塩害等の被害が大きい地理的条件により学校施設の老朽化が著しい。さらに、耐震性の無い建物が依然として残っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗状況の的確な把握に努め、事業の有効性、効率性及び成果実績について、多角的な検証を行い、予算の適切かつ効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

成果目標である公立学校施設の耐震化率は、目標最終年度（令和６年度）の目標値98.2に対して令和５年度は99.0%、令和６年度は99.6％となり、目標を達成している。

改善の方向性

耐震化率は毎年改善傾向にあり、令和４年４月には全国最下位から脱却したが、依然として全国平均（令和６年度99.9%）を下回っていることから、耐震化率の目標を100％に見直し事業を継続して実施する。引き続き事業実施省庁との連携により進捗状況の的確な把握に努め、今後の事業計画及び必要な予算額の確保に適切に反映していく。