2025年度当初予算
8.9億円
2024年度執行: 11.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
産学官が有する研究施設・設備・機器は、科学技術イノベーション活動の原動力である重要なインフラであり、全ての研究者が必要な研究設備・機器にアクセスでき、より研究に打ち込める環境を実現するため、大学・研究機関等における研究施設・設備・機器の共用体制の確立を目指す。
現状・課題
・研究組織（学科・専攻規模）単位での研究設備・機器の共用の取組は一定程度進展してきたが、大学全体として、研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化することが重要。／・国内有数の先端的な研究施設・設備については、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用できるよう、全国からの利用に係る利便性向上を図ることが必要。
事業の概要
（1）コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）する。／（2）先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。／（１）については、令和２年度から、（２）については、令和３年度から実施している。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 8.9億円 | - |
| 2024年度 | 11.8億円 | 11.7億円 |
| 2023年度 | 11.8億円 | 11.7億円 |
| 2022年度 | 11.8億円 | 11.7億円 |
| 2021年度 | 11.9億円 | 11.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A委託事業（コアファシリティ構築支援プログラム）
7.5億円
研究機関全体で設備のマネジメントの担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みの強化（コアファシリティ化）する。
国立大学法人北海道大学
国立大学法人山口大学
国立大学法人東京科学大学
国立大学法人金沢大学
学校法人早稲田大学
国立大学法人信州大学
国立大学法人東京農工大学
国立大学法人東北大学
国立大学法人東海国立大学機構
国立大学法人筑波大学
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2.1億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D委託事業（再委託）（コアファシリティ構築支援プログラム）
1,670万円
研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）に参画する。
独立行政法人国立高等専門学校機構
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立大学法人豊橋技術科学大学
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）250万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック B委託事業（先端研究設備プラットフォームプログラム）
3.4億円
国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者がそれぞれの研究に適切なそれら研究施設・設備を容易に活用できる環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。
国立大学法人大阪大学
国立大学法人北海道大学
国立研究開発法人理化学研究所
配分先ブロック E委託事業（再委託）（先端研究設備プラットフォームプログラム）
1.9億円
国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者がそれぞれの研究に適切なそれら研究施設・設備を容易に活用できる環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上する取組に参画する。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立大学法人浜松医科大学
公立大学法人横浜市立大学
国立大学法人大阪大学
株式会社日立製作所
国立大学法人広島大学
国立大学法人京都大学
国立大学法人九州大学
一般財団法人ファインセラミックスセンター
国立大学法人北海道大学
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4,520万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック C支援業務委託
7,300万円
各プログラムにおける取組みの評価、事業の管理等の支援業務を実施する。
国立研究開発法人科学技術振興機構
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本件については、引き続き事業規模の適正化に留意しつつ、早期執行等、適正かつ効率的な事業の実施を図るべきである。
事業所管部局による点検・改善
国費投入の必要性、事業の効率性、事業の有効性のいずれの観点からも、本事業は適切に運営されているといえる。
改善の方向性
引き続き、本事業を適切に運営することで、研究開発基盤の共用化を推進する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業規模の適正化に留意しつつ、早期執行等、適正かつ効率的な事業の実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
機関全体として研究設備・機器群を管理等するために、１機関あたり共用機器数100件以上を達成する。
測定指標：コアファシリティを構築する機関における1機関あたりの共用機器数※目標値は前年度実績より増となるよう設定[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 250.0 | 282.0 | 112.8 |
| 2023年度 | 283.0 | 320.0 | 113.0742 |
| 2024年度 | 321.0 | 358.0 | 111.52648 |
| 2025年度 | 359.0 | - | - |
機関全体として整備した共用機器の利用を拡大する
測定指標：コアファシリティを構築する各機関における1機関あたりの共用機器の利用件数※目標値は前年度実績より増となるように設定[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 24584.0 | 26484.0 | 107.7286 |
| 2023年度 | 26485.0 | 24230.0 | 91.48575 |
| 2024年度 | 24231.0 | 27023.0 | 111.52243 |
| 2025年度 | 27024.0 | - | - |
機関全体として共用機器を整備・高度化するための資金獲得
測定指標：コアファシリティを構築する各機関における１機関あたりの共用機器の利用料収入[単位: 千円]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 41938.0 | 48455.0 | 115.53961 |
| 2023年度 | 48456.0 | 56060.0 | 115.69259 |
| 2024年度 | 56061.0 | 69986.0 | 124.83901 |
| 2025年度 | 69987.0 | - | - |
研究に打ち込める環境を実現するため、ワンストップサービスによる利便性を向上する
測定指標：先端研究設備プラットフォームを構築する機関における１プラットフォームあたりのワンストップサービスを利用した相談件数※目標値は前年度実績より増となるように設定[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 21.0 | 75.0 | 357.14286 |
| 2023年度 | 76.0 | 150.0 | 197.36842 |
| 2024年度 | 151.0 | 129.0 | 85.43046 |
| 2025年度 | 130.0 | - | - |
国内有数の先端的な研究施設・整備の利用改革により利用を拡大する
測定指標：先端研究設備プラットフォームを構成する機関における１プラットフォームあたりの利用件数※目標値は前年度実績より増となるように設定[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 4132.0 | 4332.0 | 104.84027 |
| 2023年度 | 4333.0 | 4267.0 | 98.47681 |
| 2024年度 | 4268.0 | 4361.0 | 102.17901 |
| 2025年度 | 4362.0 | - | - |
国内有数の先端的な研究施設・整備のための資金獲得
測定指標：先端研究設備プラットフォームを構成する機関における１プラットフォームあたりの機器の利用料収入[単位: 千円]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 25626.0 | 34480.0 | 134.55085 |
| 2023年度 | 34481.0 | 35312.0 | 102.41002 |
| 2024年度 | 35313.0 | 32020.0 | 90.67482 |
| 2025年度 | 32021.0 | - | - |
コアファシリティの構築
測定指標：コアファシリティ構築支援プログラムによりコアファシリティを構築した研究機関数[単位: 拠点]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
先端研究設備プラットフォームの構築
測定指標：先端研究設備プラッフォームプログラムによるプラットフォーム数[単位: 拠点]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人理化学研究所
NMR プラットフォーム
1.0億円3費目 ▾
国立研究開発法人理化学研究所
NMR プラットフォーム
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 6,240万円 |
| 業務実施費 | 2,850万円 |
| 一般管理費 | 910万円 |
国立研究開発法人科学技術振興機構
先端研究基盤共用促進事業調査分析業務（令和3年度からの複数年契約）
7,290万円3費目 ▾
国立研究開発法人科学技術振興機構
先端研究基盤共用促進事業調査分析業務（令和3年度からの複数年契約）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 5,800万円 |
| 業務実施費 | 1,300万円 |
| 一般管理費 | 190万円 |
国立大学法人北海道大学
コアファシリティの構築
5,730万円4費目 ▾
国立大学法人北海道大学
コアファシリティの構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 設備備品費 | 2,660万円 |
| 人件費 | 1,620万円 |
| 業務実施費 | 930万円 |
| 一般管理費 | 520万円 |
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
パワーレーザーDX プラットフォーム
2,600万円4費目 ▾
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
パワーレーザーDX プラットフォーム
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務実施費 | 1,170万円 |
| 人件費 | 670万円 |
| 設備備品費 | 520万円 |
| 一般管理費 | 240万円 |
国立研究開発法人海洋研究開発機構
コアファシリティの構築
300万円3費目 ▾
国立研究開発法人海洋研究開発機構
コアファシリティの構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務実施費 | 140万円 |
| 人件費 | 130万円 |
| 一般管理費 | 30万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。