科学研究費助成事業

事業の目的

科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）は、人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする競争的研究費であり、人類共通の知的資産を創出するとともに、重厚な知的蓄積の形成に資する。

現状・課題

科学技術・学術政策研究所の「科学技術指標2024」（調査資料-341、2024年8月）によると、日本の論文数は10年前と比較して増加している一方で注目度の高い論文数（Top10%補正論文数及びTop1%補正論文数）は減少しており、諸外国及び地域における論文数、Top10%補正論文数及びTop1%補正論文数が増加した結果として、我が国の研究力が相対的・長期的に低下していることが指摘されている。また、国際的に注目を集めている研究領域を定量的に抽出・可視化した「サイエンスマップ2020」においては、我が国は主要国の中で参画領域数が少なく、さらに相対的に新興領域への参画が遅れていることも指摘されている。／一方で、「研究室パネル調査定常報告2022」（調査資料-333、2023年12月）では、Top10%論文を産出した研究者は「自らの知的好奇心に答えること」を重視して研究を実施していると回答した割合が最も高く、研究者の自由な発想に基づく研究を推進することが我が国の研究力向上に資することが示唆されている。また、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2023）（NISTEP REPORT No.201, 2024年5月）」では、全体として「基礎研究の多様性」などが不十分である認識が示されている中で、基礎研究の多様性については「科研費の改革」により状況が上向きになりつつあるとの回答もあり、本事業への期待が示されている。／こうしたことから、研究者の自由な発想に基づく独創的・先駆的な研究や国際共同研究の推進等を通じ、我が国の研究力を向上するため、研究活動の国際化や若手研究者の育成等に貢献する研究費支援の在り方に留意しつつ継続的に制度の見直しを進めるとともに、科研費による支援を一層推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となった契約があることから、一者応札の原因分析を行った上で、その原因に応じた改善策を図り、契約の競争性・公平性・透明性の確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

科研費では、9万件を超える新規応募があるほか、継続課題を含め8万件を超える研究課題を支援しており、研究者からのニーズは極めて高いといえる。令和6年度には、「基盤研究（A・B・C）」において「国際性」の評価基準を導入し、国際性の評価の高い研究課題への支援を充実させるとともに、「基盤研究（B・C）」において「国際若手支援強化枠」を創設することにより、分野にとらわれずに若手研究者による国際性の高い研究課題への支援の拡大を図るなど、日本学術振興会学術システム研究センターとも連携しつつ、文部科学省に設置する科学技術・学術審議会研究費部会での審議を踏まえ、科研費制度の更なる改善に努めている。

改善の方向性

科研費では令和6年度に国際性の高い研究への支援強化を図る改革を行ったところであり、今後はさらに挑戦的な研究への支援にも取り組んでいく予定である。次の目標年度に向け、引き続き公正な審査及び採択課題への着実な支援を実施するとともに、研究者の研究環境の改善に向けた不断の制度改善に努める。