沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費

事業の目的

沖縄県が平成22年に定めた「沖縄21世紀ビジョン」に、「中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入が必要」と盛り込まれたこと、また平成24年度以降、沖縄振興特別措置法第91条に鉄軌道に係る調査及び検討を行う旨の努力義務規定が設けられたことに伴い、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方について調査を実施することを目的としている。

現状・課題

沖縄における鉄軌道等の導入については、これまでの調査結果において、社会的な事業効率性を評価する費用便益比（B/C）は１を下回っているほか、開業後40年間の累積損益が黒字転換しておらず、事業採算性が確保されていないなどの課題が明らかになっており、直ちに事業化を決定する段階にはない。／　他方、令和４年３月の改正後の沖縄振興特別措置法においても鉄軌道等に係る調査検討の努力義務規定は存値され、また改正時における衆・参の附帯決議に全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度の調査・検討が盛り込まれており、引き続き調査を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。また、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本調査では、前年度までの調査や令和４年の沖縄振興特別措置法等の改正時における衆・参の附帯決議を踏まえ、さらなる需要予測の精緻化、需要喚起方策の検討等、必要な調査を効率的に実施したところ。

改善の方向性

令和７年度調査については、これまでの調査で抽出された諸課題を踏まえ、需要予測の精査や全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度の調査等を行い、鉄軌道等の導入課題等について鋭意検討を行いながら、効率的な執行に努めていく。