ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ

事業の目的

研究者コミュニティの持続可能性を確保するとともに、多様な視点や優れた発想を取り入れ科学技術・イノベーションを活性化していくため、女性研究者が出産、育児等のライフイベントにかかわらず研究を継続できる環境の整備や、上位職への登用の促進を行うことで、女性研究者の活躍促進を図る。

現状・課題

日本においては、女性研究者が出産、育児等のライフイベントと研究活動を両立できる環境の不足等の課題（※１）があり、女性研究者割合が諸外国と比較すると低い水準（女性研究者の割合は英国：38.7%、米国:33.4%、フランス:29.7%、ドイツ:29.4%、韓国:23.7%、日本:18.5%）にあり（※２）、特に上位職に占める女性研究者の割合が低い状況（大学における職位別の女性教員の在籍割合：講師34.9%、准教授27.5%、教授19.7%、副学長17.5%、学長13.9%）となっている。（※３）／（※１）科学技術の状況に係る総合的意識調査2024（NISTEP）のうち、「女性研究者が活躍するためのライフステージに応じた支援等」の指数は4.2（「十分ではないとの認識」）／（※２）出典：「科学技術研究調査報告」（日本）、 　「Main Science and Technology Indicators」（英国、韓国、フランス、ドイツ ※数値は各国最新値） 　「Science and Engineering Indicators」（米国）／（※３）出典：「学校基本調査」（令和６年度）

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、概ね計画通りに実施されていると考えられるが、引き続き事業の成果のより的確な把握に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

日本においては、女性研究者が出産、育児等のライフイベントと研究活動を両立できる環境の不足等の課題があり、女性研究者割合が諸外国と比較すると低い水準であるため、上位職登用等に向けた国費投入の妥当性がある。大学研究者の上位職における女性の割合について、増加傾向にあるものの、第6期科学技術・イノベーション基本計画における政府目標の達成には更なる取組が必要である。

改善の方向性

研究環境のダイバーシティ確保及び女性研究者研究力向上のための支援の在り方について、これまでの取組及び実績を踏まえ、見直しも含め検討を行う。