社会的課題対応型科学技術に係る調査研究

事業の目的

世界の潮流を踏まえたニーズを先取りする研究開発の推進に向けて、ホライズン・スキャニングで兆候を見出し、有識者等の知見による社会ビジョンと専門家による科学技術予測を統合して、科学技術と社会の将来予測を実施するとともに、多様な社会的課題に対応した内外の科学技術動向の調査研究等を実施する。また、以上の成果を発信、提供することで、政策当局におけるエビデンスベースでの議論並びに政策の企画立案へ貢献する。

現状・課題

我が国の研究力向上のための適切な科学技術・イノベーション政策を立案することが必要であり、科学技術・イノベーション基本計画等政府文書において、科学技術・イノベーション政策の推進にあたり、客観的な証拠に基づく政策立案（EBPM）の徹底が求められている。／科学技術・学術政策研究所は、我が国の科学技術・イノベーション政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関であり、行政ニーズを的確にとらえ、意思決定過程への参画を含めた行政部局との連携、協力を行うことが期待されていることから、我が国の研究力向上のための適切な科学技術政策を立案するためのエビデンスを提供する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本件については、昨年度同様に一部が一者応札となっているため、公募要件の整理や公告期間の確保などの対策について検討が必要である。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、第６期科学技術・イノベーション基本計画の推進に資する調査研究であり、その成果は客観的根拠に基づく資料として幅広く活用されることから国民や社会のニーズを反映しており、優れた研究開発活動等の強化等が図られることから本事業は政策目標の達成手段として必要かつ適切である。また、本事業は我が国の科学技術・イノベーション政策立案プロセスの一翼を担う行政直轄の研究機関である科学技術・学術政策研究所が取り組むべき課題である。アクティビティのアウトプットについては、当初の見込み数をわずかに達してはいないが、調査研究結果等をもとに政策担当部局と意見交換を積極的に行うなど、報告書の発行や講演会等の開催ではない方法によって成果実績を得ていることから、十分な活動を行ったと評価している。

改善の方向性

アクティビティについては、引き続きアウトプットの目標値を達成できるように努める。一般競争入札に関しては、引き続き公告期間の十分な確保等、契約の競争性、公平性、透明性の確保に関する取組を行うとともに、必要に応じて仕様書や公告期間の見直し等を行う。