競争的研究費調整経費

事業の目的

大学等の研究機関で管理されている競争的研究費等の公的研究費の不正使用を防止するため、研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備、その運用を促進する。

現状・課題

文部科学省では、公的研究費の管理・監査に係る取組として、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定）」（以下「ガイドライン」という。）の策定及び改正（令和3年２月１日）を行い、研究機関等において本ガイドラインに沿った取組が行われている。／　しかし、研究機関における不正事案は現在においても発生しており、科学技術・学術の振興を図るためには、研究費を適正に管理するとともに、有効かつ効率的に活用し、研究成果を社会に還元するための体制整備が喫緊の課題となっている。／　このため、文部科学省では、機関における公的研究費の管理・監査体制について、ガイドラインの実施状況を継続的に把握し、必要に応じて助言、支援等を行うことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本件については、令和6年度（2024年度）決算において不用額が生じているが、その要因については担当課にて分析されているため、予算執行の実績等を基に適切に令和8年度概算要求に反映すべきである。

事業所管部局による点検・改善

体制整備状況の調査について、対象機関の選定、調査結果の分析、機関に対する改善指導等を、有識者会議での議論を踏まえて効果的・効率的に実施している。また、講演等を通じて研究費の不正使用防止に関する文科省の取組を周知徹底するとともに、各競争的研究費制度の所管課が実施する公募説明会等においても、不正使用防止に関して周知徹底することで、実効性を高めている。

改善の方向性

引き続き、本事業の効果的・効率的な実施のため、ガイドラインに基づく体制整備状況が分かるチェックリストの提出を各研究機関に求め、当該チェックリストの回答内容を踏まえ、特に体制整備が進んでいない研究機関に対し、重点的に調査及び改善指導を行う。また、過去の研究費不正の発生割合を勘案し、優先度の高い機関を抽出して重点的に調査・指導することで、研究費不正対策を強化していく。さらに、これまでは新型コロナウイルス感染症の影響により研修会等における講演が減少傾向にあったが、今後はこれを増加させることにより、各機関における体制整備や公的研究費の不正使用防止の取組の充実に取り組む。