研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築

事業の目的

研究開発の評価については、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）を受けて改定した、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成14年６月20日文部科学大臣決定、平成29年４月１日最終改定）を踏まえ、より一層実効性の高い研究開発評価を実施することで、優れた研究開発が効果的・効率的に行われることを目指してきた。本事業においては、研究開発評価システムの一層の改善と充実を図るため、研究開発システムの在り方について幅広く検討を行うとともに、評価に関する専門的知見や経験を有する人材の育成を行うなど、研究開発評価システムを改善し、充実するための推進方策の具現化を図る。

現状・課題

国の研究開発成果の社会への還元、研究開発に対する投資の説明責任を果たすため、研究開発評価は必要不可欠である。特に昨今の経済情勢の中で限りある資源が有効に活用されていることを適切に説明するには、評価に関する概念や理解を深め、より効果的な評価を実施していくことが重要である。本事業は「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）も踏まえ、研究開発機関等における研究開発評価活動の事例抽出及び他機関への普及、研究開発評価人材の育成などを実施し、研究開発評価システムの改善及び充実に資するための成果を上げてきた。令和７年度以降も研究開発評価を普及していくためにも、研究開発評価人材育成を進めていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムを複数段階で設定不可なものについて、事業効果の適切な測定のため、設定可否について検討いただきたい。また、契約・執行手続きについて、一者応札案件が見受けられるため、内容やスケジュールの見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、研究開発法人及び大学等における研究開発評価活動の事例抽出及び他法人への普及、研究開発評価人材の育成などを実施し、研究開発システムの改善及び充実に資するための成果を上げてきた。令和６年度は、海外における研究開発評価について文献調査及び有識者への聞き取り調査を実施し、各国の研究開発評価について分析を行った。また、研究開発評価人材育成研修を実施し、研究開発評価を取り巻く状況や研究開発評価の実態、そしてプログラム評価について共有するとともに、研究開発評価の更なる普及を図った。

改善の方向性

国の研究開発成果の社会への還元及び研究開発に対する投資の説明責任を果たすためには、研究開発評価は必要不可欠である。特に昨今の経済情勢の中で限りある資源が有効に活用されていることを適切に説明するには、評価に関する概念や理解を深め、より一層普及し、より効果的な評価を実施していくことが重要である。令和６年度に引き続き、令和７年度は、海外における研究開発評価に関する文献調査及び有識者への聞き取り調査の実施とその分析を行うとともに、研究開発評価人材育成研修を実施し、適切な予算執行に努めていく。