独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費

事業の目的

科学技術・イノベーション基本計画など国の学術振興策を踏まえつつ、研究者の活動を安定的・継続的に支援することにより、学術の振興を目的とする我が国唯一の独立した資金配分機関（ファンディングエージェンシー）として、その責務を果たす。

現状・課題

我が国の研究現場では、論文の質・量ともに相対的・長期的な地位の低下や、若手をはじめとした研究者の環境改善が課題となっている。また、研究活動や国際的な研究交流についても、ポストコロナにおける在り方の変革が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は外部有識者からの所見の通り、より事業の成果を把握できる目標、指標の検討を検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

我が国の学術研究を支えるファンディングエージェンシーとして、長い歴史の中で構築した数多くの研究機関及び研究者とのネットワークを活用しつつ、効果的かつ効率的な業務運営を行っており、その責務を十分に果たしている。各事業において、情勢の変化や研究者のニーズを踏まえた不断の制度見直し、運用改善に努めている。また、審査・評価の効率化にも努めており、オンラインの活用に引き続き取り組むとともに、様々な観点から評価者・申請者双方の負担軽減を図っている。

改善の方向性

将来にわたり我が国の学術の振興及び大学の教育研究の向上に最大限貢献するため、学術研究の特性を踏まえ、グローバルかつ長期的視野に立った取組により、事業を一層推進することが求められる。引き続き、学術研究の特性への配慮と事業の質の確保に留意しつつ、政府方針等を踏まえた更なる効果的・効率的な業務運営に努めることが望まれる。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、事業目的の達成に向け一層の工夫・改善が必要である。事業内容は事業目的の達成手段としておおむね適切なものと認められるものの、物価高や円安に対する経費補正が国内研究者・海外研究者ともに配慮されているのか危惧される。