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科学技術振興費現状通り事業ID: 1615

国立研究開発法人理化学研究所施設整備に必要な経費

文部科学省研究振興局基礎・基盤研究課開始: 2003年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 51.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

日本の科学技術の水準の向上及び研究成果の最大化を実現するために理化学研究所の設置する研究所施設の整備充実を図る目的で、研究所が行う研究所施設の整備に要する経費に対し補助を実施する。

現状・課題

将来の研究の発展と需要の長期的展望に基づき、良好な研究環境を維持するため、研究所は、既存の研究施設及び中長期目標期間中に整備される施設の有効活用を進めるとともに、省エネルギー・老朽化対策及び再生可能エネルギーの推進を含め、施設の改修・更新・整備を戦略的に実施することが求められている。

事業の概要

世界最高水準の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出し、国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発を推進するとともに、フラッグシップとなる大型研究基盤の整備・運営・高度化に取り組む理化学研究所に対し、必要な研究所施設の整備に要する経費の補助を行い、セキュアな研究環境の整備や省エネルギー・老朽化対策及び再生可能エネルギーの推進を含め、施設の改修・更新・整備を重点的・戦略的に実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-51.2億円
2023年度-41.0億円
2022年度-35.0億円
2021年度-34.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接理化学研究所51.2億円配分先法人共通45.2億円配分先研究戦略事業6.0億円配分先研究基盤事業100万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

理化学研究所

51.2億円

世界トップレベルの研究機関として、不断に研究環境を改善していくため、高度な研究開発を効果的・効率的に実施できる施設を整備する。

1

国立研究開発法人理化学研究所

国立研究開発法人その他
51.2億円
配分・再委託理化学研究所 より)
配分先ブロック E

法人共通

45.2億円

運営管理部門に係る費用。

1

財務省

国・政府機関その他
45.2億円
配分・再委託理化学研究所 より)
配分先ブロック C

研究戦略事業

6.0億円

国が取組むべき課題等について、その達成に向けた戦略的かつ重点的に研究開発を推進、実施するために必要な施設を整備する。

1

株式会社佐藤総合計画

株式会社随意契約(その他)
5.3億円
2

株式会社山下PMC

株式会社随意契約(その他)
6,480万円
3

株式会社新倉造園土木

株式会社一般競争契約(最低価格)
960万円
4

一般財団法人経済調査会

その他法人随意契約(少額)
30万円
5

一般財団法人建設物価調査会

その他法人随意契約(少額)
30万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託理化学研究所 より)
配分先ブロック D

研究基盤事業

100万円

研究基盤を整備し共用・提供するとともに基盤技術の開発を実施、またバイオリソースの収集・保存・提供に関する基盤の整備を行うために必要な施設を整備する。

1

株式会社森村設計

株式会社随意契約(少額)
100万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業はやむを得ない理由で執行率が低調になっている部分はあるが、アウトプット自体は毎年実施できており、今後も引き続き効果的な予算執行、事業運営に努めていくべきである。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、アウトカムが昨年度から増加傾向に転じている。これは、コロナ禍の影響によって制限されてきた研究活動が回復しつつあることが要因の一つに考えらえれる。・研究開発業務の特性上やむを得ないものを除き、基本的に一般競争入札とすることとしているほか、一者応札率の改善に向け、研究競争力に支障のない合理的な範囲で、より競争性が高まるような仕様の検討や入札参加要件の緩和等に取り組んでいる。

改善の方向性

・アクティビティ①について、昨今の物価高等も踏まえつつ、引き続きアウトプット及びアウトカムの推移についても注視していく。・調達方式の多様性の検討や調達情報の効果的な公告、一括調達や単価契約に一層取り組むとともに、国立研究開発法人間で調達実績等の情報を共有するなど、引き続き効率的な調達に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き効果的な予算執行、事業運営により一層努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

研究開発成果の創出

測定指標:論文発表数※Article、Reviewに限定。※暦年で集計[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2300.03280.0142.6087
2022年度2300.02863.0124.47826
2023年度2300.02749.0119.52174
2024年度2300.02891.0125.69565
2025年度2960.0--
アウトカム

科学全般の技術を活用しようとする者に対する成果の共有

測定指標:高被引用論文数(Top10%論文数)の割合※暦年で集計※2024年度までは分野補正なしの数値。2025年度は分野補正あり。[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度27.015.557.40741
2022年度27.015.557.40741
2023年度27.016.561.11111
2024年度27.0--
2025年度14.0--
アウトカム

日本の科学技術の水準の向上及び研究開発成果の最大化

測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合注:前年度の成果実績は、評価確定後に記載[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0--
2025年度100.0--
アウトプット

施設の改修・更新・整備

測定指標:施設の整備件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度9.03.033.33333
2022年度9.05.055.55556
2023年度6.05.083.33333
2024年度3.02.066.66667
2025年度3.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

財務省

和光地区に隣接する土地取得

45.2億円1費目 ▾
費目金額
不動産購入費45.2億円

株式会社佐藤総合計画

理化学研究所和光地区拡張用地(第1期)新研究棟等建設工事設計業務

5.3億円1費目 ▾
費目金額
設計料・付帯事務費5.3億円

株式会社森村設計

物理科学研究棟受変電設備更新工事 設計・積算再編集業務

100万円1費目 ▾
費目金額
設計料・付帯事務費100万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。