国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費

事業の目的

新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務、及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

現状・課題

科学技術振興機構は、科学技術の振興を図ることを目的とする国立研究開発法人であり、これまで各期の科学技術基本計画や第６期科学技術・イノベーション基本計画の下、当該計画の中核的な役割を担う機関として、自らの研究開発戦略立案機能を活用しつつ、ファンディングエージェンシー機能を発揮することにより、国立研究開発法人や大学、企業等と協働した研究開発推進体制を構築するネットワーク型研究所として、我が国の研究開発成果の最大化に貢献してきた。国内外における情勢変化等を踏まえつつ、第６期科学技術・イノベーション基本計画に示された「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革」、「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」、「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成」に沿った取組が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、公開プロセスにおける外部有識者からのコメントを踏まえ、事業成果・課題等の検証を行って、事業の改善に向けた取り組みを行う必要がある。

事業所管部局による点検・改善

国の少額随意契約基準以上の調達案件については、一般競争を実施し、やむを得ない場合であっても企画競争や公募等の競争性及び透明性の高い契約方式で調達を行っている。また、入札説明会等に参加者はいたものの、結果として一者応札となった調達規模の大きい事案や2か年度以上連続して一者応札となっている案件については、入札後に不参加業者への聞き取り等を実施し、類似事案の調達に役立てる等の一者応札改善の取組を行っている。競争性のない随意契約については、契約の性質又は目的が競争を許さない契約（用地借料等）および少額随意契約のみとなっている（国と同等の基準）。

改善の方向性

引き続き、契約の競争性・透明性確保に努めつつ、科学技術イノベーションの推進を支える中核機関としての取組を進める。