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エネルギー対策費現状通り事業ID: 161

原子力防災研修等事業

内閣府政策統括官(原子力防災担当)参事官(訓練・人材育成担当)開始: 2017年度

2025年度当初予算

3.8億円

2024年度執行: 3.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

万が一の原子力災害時に備え、対応要員の対応力向上は喫緊の課題であり、国や地方自治体等の意思決定者や現場での住民誘導を行う職員、避難退域時検査要員等にとって、それぞれ必要となる防災スキルに関し、体系的かつ効果的に研修・訓練等を行う必要がある。また、原子力防災に係る国内外の最新動向・知見を蓄積するとともに、適切な防護対策に資する調査研究を行う必要がある。

現状・課題

・福島原子力発電所事故の教訓を踏まえ、放射線防護対策が講じられた施設等の屋内退避や被ばく以外の健康リスク等に係る海外の原子力防災関係の情報収集を行うとともに、原子力防災の最新技術を研究・蓄積している。/・通常、数年で人事異動があるため、毎年一定数、訓練や研修等により原子力防災対応に係る能力が向上した職員が異動して原子力防災対応未経験の職員に置き替わってしまう。このため、原子力防災対応未経験者や、既に原子力防災対応要員となっている者のさらなる能力向上のために訓練や研修は毎年度継続的に、体系的かつ効果的に行う必要がある。/・原子力災害が長期化した際に対応する原子力被災者生活支援チーム要員(以下「支援チーム要員」という。)の活動について、これまで発電用原子炉等における初動対応を主眼に置いた検討を行ってきたが、支援チームが主体を担う災害長期化時の対応や研究用原子炉等における災害時の対応の検討は途上であり、これまでの調査・検討や訓練における知見を踏まえ、支援チーム要員の能力の維持・向上を進める必要がある。

事業の概要

本事業の実施内容は、/①原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。/②原子力防災に係る国内外の最新動向の調査、放射線防護対策に係る調査研究等を実施する。また、これら調査研究の成果等を施策に取り込むとともに、国内外に発信することで、原子力防災体制の一層の強化を図る。/③福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力災害が長期化した際の対応にあたる「原子力被災者生活支援チーム」の要員を対象とした訓練内容の検討や運営補助、マニュアルの整備等を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3.8億円-
2024年度3.8億円3.1億円
2023年度4.1億円3.3億円
2022年度4.4億円3.9億円
2021年度4.3億円3.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計3.8億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織内閣府直接国立研究開発法人日本原子力研究開発機構2.3億円直接国立研究開発法人日本原子力研究開発機構3,380万円直接公益財団法人原子力安全技術センター2,310万円直接エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社1,760万円

支出先詳細

担当組織内閣府
直接ブロック B

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

2.3億円

原子力災害に対応する指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者等の職員等に対し、原子力災害現地対策本部等における参集要員としての原子力災害対応業務に関する能力の習得、緊急時対応や地方防災計画(避難計画等)の確認を目的として図上演習を実施する。

1

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人一般競争契約(総合評価)
2.3億円
直接ブロック D

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

3,380万円

原子力防災に係る調査研究や国内外の専門的・技術的な知見の分析・蓄積等を行う。

1

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人一般競争契約(総合評価)
3,380万円
直接ブロック A

公益財団法人原子力安全技術センター

2,310万円

原子力災害に対応する指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者等の職員に対して放射線防護に必要な放射線の基礎知識等の習得を目的に研修を実施する。併せて、当該「基礎研修」及び他の事業で行う「原子力災害対策要員研修」等についてe−ラーニングの研修を実施する。

1

公益財団法人原子力安全技術センター

その他法人一般競争契約(総合評価)
2,310万円
直接ブロック C

エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社

1,760万円

原子力災害が発生し長期化した際、住民等の生活支援等に従事する原子力被災者生活支援チームの能力及び対策の具体化を目的とし優先度の高い事項の詳細手順当の具体化や、他拠点と共通する課題と対応策の検討を行う。

1

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,760万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見のとおり、今後の課題を踏まえた取組を引き続き進めるとともに、当該事業が有事に有用なものとすべくさらなる業務の改善を期待したい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101について、短期アウトカムは目標値を達成している。アクティビティ102について、長期アウトカムは概ね目標値を達成している。アクティビティ103について、長期アウトカムは目標値を達成している。

改善の方向性

アクティビティ101について、目標年度に向け引き続き取り組む。アクティビティ102について、目標年度に向け引き続き取り組む。アクティビティ103について、目標年度に向け引き続き取り組む。

外部有識者による点検

本事業は、原子力災害時に備えた人材育成や体制整備を進める重要な取組と評価する。一方、支援チーム要員の参加者数や成果物の件数は一部目標に届かず、今後の課題である。引き続き、訓練と研修の連動や受講後の効果検証を強化し、災害発生時に備えた実効性ある体制の構築を進めることが期待される。

所見を踏まえた改善点・反映状況

ご指摘のとおり、今後の課題である支援チーム要員の参加者数や成果物の件数が目標に届くよう改善に努めてまいる。引き続き、本事業が災害発生時に有効なものとなるよう効果的な事業執行に努めてまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

原子力防災体制を整備することを通じて、各立地市町村等が適切な地域防災計画を策定できるよう適切な支援を行う。

測定指標:科学的知見を取り入れたマニュアル等の作成・改訂の数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトカム

原子力施設で災害が発生した際の、災害対応に必要な基礎的な資料を準備する。

測定指標:発電用及び研究用のそれぞれの原子炉に対応する支援チーム要員向けの研修資料(1研修)、支援チーム各機能班マニュアル(6機能班)の合計14文書の策定又は改定件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度14.07.050.0
2022年度14.07.050.0
2023年度14.07.050.0
2024年度14.07.050.0
2025年度14.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

原子力災害対策マニュアルや支援チーム機能班マニュアル等の長期化対応の基礎となる文書を、訓練・研修等の成果を踏まえ、年2件以上の改訂等を実施することを目標とする。

測定指標:長期化対応関係文書の改訂等の件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.06.0100.0
2022年度6.08.0133.33333
2023年度8.00.0-
2024年度8.07.087.5
2025年度8.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

万が一、原子力災害が発生した場合、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を守る。

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

研修・訓練プログラムを開発し、計画的に研修・訓練カリキュラム、テキストを整備し、その研修・訓練を受講した者が地域の原子力防災訓練等に参加することを通じて地域の原子力防災対応能力の充実・強化に努める。

測定指標:研修受講者の原子力総合防災訓練参加率[単位: %]

年度別データを表示(20222030年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度80.079.098.75
2023年度80.086.0107.5
2024年度80.079.098.75
2025年度80.0--
2030年度80.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

開発した訓練企画・研修プログラムの受講を促し、原子力総合防災訓練等の参加を通じ、原子力防災対応能力の維持・向上に努める。

測定指標:原子力総合防災訓練等に参加した支援チーム要員の理解度(4段階)[単位: -]

年度別データを表示(20222030年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度3.02.686.66667
2023年度3.03.1103.33333
2024年度3.03.1103.33333
2025年度3.0--
2030年度3.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

国内外の原子力防災の課題の抽出及び緊急時対応と備えに関する対応状況等の整理や屋内退避の効果等に関する技術的知見の高度化に努める。

測定指標:原子力防災関係政策研究マップの見直し[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

原子力災害対策要員の役割に応じて必要な研修を受講できるよう各種研修を実施する。

測定指標:講話、中核人材・実務人材研修等受講者(のべ人数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1000.02518.0251.8
2022年度2000.02004.0100.2
2023年度1500.0608.040.53333
2024年度1500.0619.041.26667
2025年度1000.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

支援チーム要員向けの訓練及び研修を企画し、参加・受講してもらうことで、要員の理解を促進する。

測定指標:支援チーム要員向けの訓練・研修への参加及び連絡会に参加したのべ人数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度96.0114.0118.75
2022年度96.0115.0119.79167
2023年度117.083.070.94017
2024年度117.067.057.26496
2025年度117.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

令和6年度原子力防災研修「原子力災害現地対策本部図上演習」の実施業務

2.3億円3費目 ▾
費目金額
人件費1.6億円
事業費4,990万円
一般管理費1,960万円

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

令和6年度原子力防災研究事業

3,380万円4費目 ▾
費目金額
人件費1,790万円
再委託費1,240万円
一般管理費180万円
事業費170万円

公益財団法人原子力安全技術センター

令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業

2,310万円3費目 ▾
費目金額
人件費1,260万円
事業費840万円
一般管理費210万円

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

令和6年度原子力災害長期化時の対策検討及び関連要員向け演習の企画運営支援業務

1,760万円3費目 ▾
費目金額
人件費1,420万円
一般管理費230万円
事業費110万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。