イノベーション創出の総合的推進

事業の目的

大学や公的研究機関等で生み出される優れた基礎研究の成果をはじめとする革新的な研究開発成果をイノベーションにつなげていくため、イノベーション創出や研究成果の社会還元に関する施策を総合的に推進するとともに、イノベーションに係る成果の国民への発信を行う。

現状・課題

オープンイノベーションの「場」としての大学の重要性がますます高まってきていることから、大学を核とした本格的な産学連携が重要になってきている。一方で、我が国における企業と国内大学との１件当たりの平均共同研究費は、海外の大学との共同研究費に対して金額が小さいという課題がある。これらの課題や、絶えず変化する社会環境に応じた施策展開のためには、その時々に応じた柔軟な情報の収集・分析が欠かせない状況である。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムを複数段階で設定不可なものについて、事業効果の適切な測定のため、設定可否について引き続き検討いただきたい。また、契約・執行手続きについて、引き続き一部で一者応札案件があるため、改善を図り、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

仕様書に基づく事項の調査分析が適切に実施され、全国の大学等における産学連携等の実施状況について広く把握し、施策の企画・立案に反映させることができた。なお、予算の状況・資金の流れ、費目・使途等についても適切である。

改善の方向性

事業の妥当性・効率性を確保しつつ、引き続き調査課題設定を行う。