私立学校体育等諸施設整備費補助

事業の目的

本事業は、学校法人が行う小学校、中学校及び高等学校等に係る体育諸施設の整備事業に要する経費の一部を補助することで、私立学校におけるスポーツ関連施設整備率を所定の目標値以上とするものである。

現状・課題

我が国の学校教育のなかで私立学校は学校数、児童・生徒等の数ともに一定数を占めるなど大きな役割を果たしており、私立学校は学校教育の発展に大きく貢献している。子供の体力が低下する中、子供の心身の健康を保持増進し体力を向上させるためには、子供が身体を動かす場が必要となる。そのため、公立学校と同様に体育施設の整備に対し補助を行うことで、スポーツをする環境整備をする必要がある。スポーツ推進の観点から、さらなる私立学校の振興を目的とし、スポーツ基本法の趣旨に則り、体育施設の整備に対し補助を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、複数年にわたり執行率が50％未満にとどまっているほか、整備率が目標値を下回っていることから、不用の要因分析やニーズ調査を行って事業全体を見直すとともに、事業の周知・推進方法を改善することで計画的な予算執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、学校法人が計画した事業を全て採択するなど、学校法人の要望に十分応じている。一方、年度により執行状況に差があるほか、整備率が目標値を下回っていることから、本事業の更なる周知が必要である。

改善の方向性

学校法人の設置する私立学校体育諸施設の整備状況を踏まえ、今後も引き続き必要な支援を行っていく。また、計画的な予算を執行できるように、都道府県を通じた事業計画の把握を引き続き適切に行うとともに、本事業の周知方法を改善し、効率的・効果的な執行に努める。