私立学校施設災害復旧

事業の目的

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下、「激甚災害法」とする。）に基づき、地震、台風、集中豪雨などの大規模災害により被害を受けた私立の学校の用に供される建物等の災害復旧に要する工事費等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。

現状・課題

地震、台風、集中豪雨などの大規模災害により被害を受けた私立の学校の用に供される建物等の災害復旧に要する工事費等について、私立学校等の設置者から提出のあった復旧事業計画書に基づき、管轄財務局の立会の現地調査を行った上で、必要なものに限定し交付している。／被災した学校において教育活動の円滑かつ迅速な復旧を行うことが課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

早期に補助金の交付決定を行うなど手法等の再検討や直近の執行状況等を踏まえ、検証の上、必要に応じて予算執行の実績を適切に概算要求に反映すべきである。

事業所管部局による点検・改善

・大規模災害により被災した私立学校施設の復旧を目的とした必要不可欠な事業であるため国民や社会のニーズを反映しており、優先度は高く、国が実施する必要がある。アクティビティ①について、当初見込みに対して活動実績が順調に推移しており、大規模災害により被災を受けた私立の学校の用に供される建物等の災害復旧に要する工事費等について、私立の学校の設置者に対し、補助できている。復旧するとして見込んだ私立学校等について、設置者から提出のあった復旧事業計画書に基づき、管轄財務局の立会の現地調査を行った上で、必要なものに限定し交付する。

改善の方向性

・アクティビティ①について、被災した学校において教育活動の円滑かつ早期復旧を行うよう引き続き取り組む。