私立学校教育研究装置等施設整備費補助

事業の目的

私立学校の施設等の整備を支援することにより、学校の安全性の確保、教育研究条件の維持向上を図る。

現状・課題

私立学校施設は一日の大半を過ごす学生等の生活場所であるとともに、災害時には地域の避難所としても利用されることから、安全・安心な教育環境の確保が必須である。特に、私立学校施設の耐震化完了に向けた取組の加速化をはじめ、地域の避難所としても必要となる防災機能の強化や、教室内の換気、トイレのドライ化等の衛生環境の改善などの基盤環境整備を推進することが必要である。／なお、耐震化の完了については、令和10年度を目標としており、目標達成のため、引き続き、本事業により、校舎等の耐震改築や耐震補強事業を重点的に支援していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

成果指標等は、事業目的の達成に向けた適切な指標が設定され、成果目標値の設定についても、適切に設定されていると考えられることから、現状では、特段の見直しの余地はないものと考える。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、学校法人等からのニーズが高く、毎年度、予算額を大幅に超える件数の申請があるため、必要性や緊急性、有効性等の高い事業の厳選・精査を徹底するなど、適切な採択に努めている。・各年度の執行率が低くなっている。

改善の方向性

・本事業は、学校法人等からのニーズが高く、毎年度、予算額を大幅に超える件数の申請があるため、今後も必要性や緊急性、有効性等の高い事業の厳選・精査を徹底するなど、引き続き適切な採択に努める。・各年度の執行率は低いものの、最終執行率は9割を超える高い水準を保っているため適正と考えているが、引き続き早期の執行に努めていく。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、事業内容は事業目的の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた適切な指標が設定され、成果目標値の設定についても、概ね妥当なものと考えられる。本事業については、引き続き計画どおりに遂行されることを期待する。