原子力防災体制等構築事業

事業の目的

東京電力福島第一原子力事故の反省を踏まえた緊急時体制の整備が進展する中で、近年の自然災害の発生リスクや、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している地政学リスクを踏まえ、複合災害や同時多発災害の発生に対応する、より有効な原子力防災体制の構築を一層進めていく必要がある。よって、避難退域時検査や甲状腺モニタリングに関する調査・検討を行い、各立地自治体等における原子力防災体制構築を支援する。

現状・課題

避難退域時検査は原子力災害対策指針に基づき、令和３年度に手引きの作成、令和４年度にマニュアルの制定及び相互融通の検討等に取り組んできた。／また、甲状腺被ばく線量モニタリングは、原子力災害対策指針に基づき、令和５年度にはモデル事業を実施し、簡易測定運用の手引きを作成した。／令和６年度は避難退域時検査等資機材の相互融通体制の構築に係る試行および整理を行った。／今後、避難退域時検査や甲状腺モニタリングの体制構築のため、必要な事項について更なる具体化を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は2025年度で終了予定とのところ、予算執行においてはより効果的な取り組みとなるように努めること。

事業所管部局による点検・改善

避難退域時検査等の資機材を効率的に相互融通を行うための取り組みについて、重点的に取り組みを行ったため、報告議題数としては目標値に達していないものの、別途、各立地自治体等における原子力防災体制構築の支援のための取り組みを行うことができた。

改善の方向性

目標値に向け引き続き取り組む。