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教育振興助成費事業内容の一部改善事業ID: 1597

私立大学等研究設備整備等

文部科学省高等教育局私学助成課開始: 1953年度

2025年度当初予算

30.8億円

2024年度執行: 32.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

①私立大学等における教育研究設備の整備を支援することにより教育研究条件の維持向上を図る。/②私立高等学校等におけるICT教育を実施するために必要な設備の整備を支援することにより、教育条件の維持向上を図る。

現状・課題

①我が国の大学の約8割、高校の約3割を占める私立学校は、公教育において大きな役割を担っている。私立大学等の教育研究基盤を整備することは、多様で特色ある教育及び研究の一層の推進、今後の日本の成長の鍵を握る人材育成機能の充実・強化、地域の経済活動の活性化に資することから、教育研究設備の整備を行っている。/②全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、私立学校においても、ICT端末の整備を推進することが重要である。私立学校はそれぞれの建学の精神に基づいた多様な教育が行われており、その教育内容や教育方法等を踏まえ、各学校の判断により、ICT教育環境が整備されている。しかしながら私立高等学校等におけるICT環境の整備状況調査では私立学校の一人一台端末の整備状況は45%(令和4年度末時点)であり、引き続き、本補助金を活用して私立学校の一人一台端末の整備を推進していく必要がある。

事業の概要

①私立大学等研究設備整備費等補助金(事業開始年度:昭和28年度)/ 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程、高等課程)を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の2/3又は1/2以内を補助。/  ・研究設備/  ・教育基盤設備/②私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業(事業開始年度:平成14年度)/ 私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の1/2以内を補助。/ ・コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を活かしながらICT教育を実施するために必要な設備の整備

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)30.8億円-
2024年度29.8億円32.7億円
2023年度24.7億円27.3億円
2022年度26.0億円38.0億円
2021年度23.9億円21.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織文部科学省直接学校法人同志社ほか15.9億円直接学校法人北里研究所ほか13.3億円直接学校法人京都コンピュータ学園ほか3.5億円

支出先詳細

担当組織文部科学省
直接ブロック B

学校法人同志社ほか

15.9億円

ICT教育設備の整備

1

学校法人同志社

学校法人補助金等交付
2,060万円
2

学校法人土浦日本大学学園

学校法人補助金等交付
2,040万円
3

学校法人創志学園

学校法人補助金等交付
2,000万円
4

学校法人南光学園

学校法人補助金等交付
2,000万円
5

学校法人山口松陰学園

学校法人補助金等交付
2,000万円
6

学校法人法政大学

学校法人補助金等交付
2,000万円
7

学校法人神戸村野学園

学校法人補助金等交付
2,000万円
8

学校法人立命館

学校法人補助金等交付
2,000万円
9

学校法人筑陽学園

学校法人補助金等交付
2,000万円
10

学校法人野田鎌田学園

学校法人補助金等交付
2,000万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)13.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

学校法人北里研究所ほか

13.3億円

研究設備の整備

1

学校法人北里研究所

学校法人補助金等交付
7,730万円
2

学校法人明星学苑

学校法人補助金等交付
6,600万円
3

学校法人群馬パース大学

学校法人補助金等交付
5,460万円
4

学校法人藤田学園

学校法人補助金等交付
4,860万円
5

学校法人順天堂

学校法人補助金等交付
4,630万円
6

学校法人都築第一学園

学校法人補助金等交付
4,470万円
7

学校法人創価大学

学校法人補助金等交付
4,220万円
8

学校法人近畿大学

学校法人補助金等交付
3,330万円
9

学校法人神戸学院

学校法人補助金等交付
3,200万円
10

学校法人トヨタ学園

学校法人補助金等交付
3,200万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

学校法人京都コンピュータ学園ほか

3.5億円

研究設備の整備

1

学校法人京都コンピュータ学園

学校法人補助金等交付
3,300万円
2

学校法人日本教育財団

学校法人補助金等交付
2,650万円
3

学校法人片柳学園

学校法人補助金等交付
2,580万円
4

学校法人電波学園

学校法人補助金等交付
2,510万円
5

学校法人大阪経理経済学園

学校法人補助金等交付
1,330万円
6

学校法人河合塾学園

学校法人補助金等交付
1,320万円
7

学校法人高山学園

学校法人補助金等交付
1,250万円
8

学校法人美専学園

学校法人補助金等交付
1,200万円
9

学校法人大原学園

学校法人補助金等交付
1,190万円
10

学校法人誠和学院

学校法人補助金等交付
1,050万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、執行率において、安定して高水準を保っていることから、現状では特段の見直しは要しないものと考える。一方で、執行率が微減傾向にあることから、今後注視していく必要がある。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、学校法人等からのニーズが高く、毎年度、予算額を大幅に超える件数の申請があるため、必要性や緊急性、有効性等の高い事業の厳選・精査を徹底するなど、適切な採択に努めている。

改善の方向性

本事業は、学校法人等からのニーズが高く、毎年度、予算額を大幅に超える件数の申請があるため、今後もより必要性や緊急性、有効性等の高い事業の厳選・精査を徹底するなど、引き続き適切な採択に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、効果的・効率的な予算執行に留意し、適切な執行管理に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

大学等における教育研究設備の整備を支援する。

測定指標:大学等において補助金を交付した学校法人数※応募状況に併せて交付することから、活動見込の算出は不可能であるため、当初見込みは「-」としている。[単位: 法人]

年度別データを表示(20232024年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-78.0-
2024年度78.085.0108.97436
アウトカム

大学法人における、学生一人あたりの「教育研究用機器備品」及び「図書」の資産額※令和5年度の年度の成果実績については、令和7年1月に日本私立学校振興・共済事業団により公表される「今日の私学財政」からの引用を行うため数値を「‐」としている。

測定指標:当該年度における「有形固定資産(教育研究用機器備品及び図書)の額を学生数で除した額[単位: 千円]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度712.0708.099.4382
2024年度712.0720.0101.1236
2025年度712.0--
アウトカム

高等学校等におけるICT教育を実施するために必要な設備を支援する。※目標値は直近の実績値を記載。(ただし目標を達成していない場合は直近の目標値を記載)

測定指標:高等学校等において補助金を交付した学校数の増[単位: 法人]

年度別データを表示(20232024年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度292.0184.063.0137
2024年度292.0213.072.94521
アウトカム

私立高等学校における1人1台端末の整備を支援する。※令和6年度の活動実績は調査中のため見込の数値(令和7年6月集計予定)

測定指標:私立高等学校における、端末1台あたりの児童生徒数※1人1台端末を目標としているため、達成度は「-」とする。[単位: 人/台]

年度別データを表示(20232024年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1.01.1110.0
2024年度1.01.1110.0
アウトカム

専修学校における教育研究設備の整備を支援する。

測定指標:専修学校において補助金を交付した学校法人等数※応募状況に併せて交付することから、活動見込の算出は不可能であるため、当初見込みは「-」としている。[単位: 法人]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度72.052.072.22222
アウトカム

専修学校法人における、学生一人あたりの「教育研究用機器備品」の資産額※令和5年度の成果実績については、令和7年8月に日本私立学校振興・共済事業団により公表される「今日の私学財政」からの引用を行うため数値を「‐」としている。

測定指標:当該年度における「有形固定資産(教育研究用機器備品)」の額を学生生徒等数で除した額[単位: 千円]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度712.0719.9101.10955
アウトプット

大学等における教育研究設備の整備を支援する。

測定指標:私立大学等研究設備整備費補助金(大学等分)の交付額[単位: 百万円]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度788.6051334.586169.23377
2025年度798.221--
アウトプット

私立学校における児童生徒1人1台端末の整備等に要する経費を支援することにより個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させる。

測定指標:私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業の交付額[単位: 百万円]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1350.01141.084.51852
2024年度1141.01586.0139.00088
2025年度1586.0--
アウトプット

専修学校における教育研修設備の整備を支援する。

測定指標:私立大学等研究設備整備費補助金(専修学校分)の交付額[単位: 百万円]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度174.241345.597198.34425
2025年度154.96--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

その他

情報処理関係設備

1.6億円1費目 ▾
費目金額
整備費1.6億円

学校法人北里研究所

研究設備等の整備費

7,730万円1費目 ▾
費目金額
設備費7,730万円

学校法人同志社

ICT教育設備の整備

2,060万円1費目 ▾
費目金額
整備費2,060万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。