日本私立学校振興・共済事業団補助（基礎年金等）

事業の目的

日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校教育の振興に資することを目的とし、私立学校教職員の福利厚生を図るため、私立学校教職員共済法の規定による共済制度を運営している。同事業団の行う共済事業の円滑な運営に資するため国が補助を行い、私学共済制度の加入者及び学校法人等の負担を軽減している。

現状・課題

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）において、「国は、毎年度、事業団が国民年金法第九十四条の二第二項の規定により当該事業年度において納付する基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する金額を補助する」（第35条第1項）、及び「国は、予算の範囲内において、事業団の共済業務に係る事務及び特定健康診査等の実施に要する費用を補助することができる」（同第3項）と規定されていることを踏まえ、日本私立学校振興・共済事業団に対して補助するものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

・本事業により、私立学校教職員の福利厚生を図るため私立学校教職員共済法の規定による共済事業の円滑な運営がなされている。また、基礎年金拠出金等に係る補助金等については、私学共済制度が我が国の社会保障制度の一環を成しており、引き続き必要不可欠である。・経費の執行に関しては、事業年度毎に日本私立学校振興・共済事業団から提出される補助事業実績報告書等において、給付実績を審査し、確認を行っている。また、同事業団において共済運営委員会を設置して加入者等の意見を聴取し、共済業務の適切な運営に努めている。

改善の方向性

共済業務に係る事務経費については、補助金額が事務費総額の2.6％となっており、残りは加入者及び学校法人の掛金でまかなっていることから、今後とも加入者サービスを維持しつつ、経費の効率的な使用に努めるよう指導してまいりたい。