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育英事業費事業内容の一部改善事業ID: 1595

独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費

文部科学省高等教育局学生支援課開始: 2011年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 35.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

独立行政法人日本学生支援機構が行う施設の整備に要する経費に対して補助を行い、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

現状・課題

・市谷事務所については、昭和39年の竣工から60年近くが経過し、老朽化及び狭隘化が著しい状況である。耐震性能改善をはじめとした老朽化対策工事等や事業規模の拡大に伴う狭隘化を解消するための増築工事を実施することで、施設の耐震対策や防災機能強化を図る必要がある。/・留学生宿舎については、附属設備が法定耐用年数超過の状況にあるなど、機能劣化が深刻化しており、維持管理コストの増への効果的な対応が喫緊の課題である。

事業の概要

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。/・竣工後60年近く経過して老朽化、狭隘化が深刻化している機構市谷事務所について、老朽化対策等の必要な工事を行う。/・独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館及び兵庫国際交流会館のインフラ設備を整備する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-35.4億円
2023年度1.0億円23.8億円
2022年度4.2億円10.0億円
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接独立行政法人日本学生支…35.4億円配分先株式会社奥村組ほか29.7億円配分先株式会社モリケンほか1.5億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

独立行政法人日本学生支援機構

35.4億円

補助金の措置を受け補助対象事業を実施する

1

独立行政法人日本学生支援機構

独立行政法人補助金等交付
35.4億円
配分・再委託独立行政法人日本学生支援機構 より)
配分先ブロック C

株式会社奥村組ほか

29.7億円

日本学生支援機構市谷事務所再整備事業に係る工事等を受託する。

1

株式会社奥村組

株式会社一般競争契約(最低価格)
28.7億円
2

トキオ文化財株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
6,550万円
3

株式会社綜企画設計

株式会社随意契約(不落・不調)
3,100万円
配分・再委託独立行政法人日本学生支援機構 より)
配分先ブロック B

株式会社モリケンほか

1.5億円

日本学生支援機構留学生宿舎の改修工事等を受託する。

1

株式会社モリケン

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.3億円
2

株式会社保全サービス

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,060万円
3

株式会社鐵興

株式会社一般競争契約(最低価格)
500万円
4

株式会社スペースデザイン

株式会社一般競争契約(最低価格)
400万円
5

有限会社神戸設計

有限会社随意契約(少額)
100万円
6

株式会社林設計事務所

株式会社随意契約(少額)
60万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は事業目的に則っていないアウトカムが見られることから、外部有識者からの所見を踏まえ指標の設定を見直していただきたい。また、支出先の選定についても発注工事の規模が過度に大規模ではなかったかを含め、多角的な検証にも努められたい。

事業所管部局による点検・改善

市谷事務所の再整備は、工事現場等での障害(建屋基礎部分の施工不良発覚に伴う工期の延長)があったことから、事業計画の変更を行う必要が生じたため、速やかに工事を完了させる必要がある。

改善の方向性

速やかに工事を完了させるとともに、引き続き、適切な予算執行に努める。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、長期アウトカム1及び2については、事業目的に則したアウトカムになっていない。単にアクティビティが記載されているに過ぎないため、指標の設定を検討すべきである。支出先の選定については、競争性の確保に向け、発注工事の規模が妥当であったか(過度に大規模ではなかったか)を含め、多角的な検証が望まれる。

所見を踏まえた改善点・反映状況

成果指標ついて、事業目的に即したアウトカムとなるよう見直しを検討する。支出先の選定について、発注工事の規模が過度に大規模とならないよう、機構と調整していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

市谷事務所の再整備を行う。

測定指標:整備完了した施設数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.00.0-
2023年度1.00.0-
2024年度1.00.0-
2025年度1.0--
アウトカム

留学生宿舎のインフラ設備の整備を行う。

測定指標:整備完了した施設数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.01.050.0
2022年度2.01.050.0
2023年度2.01.050.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

必要な設備整備を適切に行うことにより、安全性及び業務効率を向上させる。

測定指標:インフラ設備の整備に着手した施設数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

必要な設備整備を適切に行うことにより、安全性を向上させる。

測定指標:インフラ設備の整備に着手した施設数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人日本学生支援機構

日本学生支援機構市谷事務所再整備事業

33.2億円1費目 ▾
費目金額
物件費33.2億円

株式会社奥村組

日本学生支援機構市谷事務所新営その他工事

28.7億円1費目 ▾
費目金額
物件費28.7億円

株式会社モリケン

日本学生支援機構東京国際交流館屋上防水改修等工事

1.3億円1費目 ▾
費目金額
物件費1.3億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。