独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費

事業の目的

教育の機会均等に寄与するために学資の貸与及び支給その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

現状・課題

①学生等への経済的支援については、高等教育の修学支援新制度の導入や企業による代理返還制度の創設等により近年大幅に拡充・高度化しており、引き続き、支援を必要とする者に対して確実な支援を行うとともに、各制度が確実に利用されるよう、的確な情報提供を行う必要がある。／②グローバル化が進展する中、留学生交流を一層推進し、外国人留学生の受入れ・日本人留学生の派遣を進める必要がある。／③大学等に在籍する障害のある学生数は年々増加するなど、学生の修学環境をめぐる諸課題が増す状況の中、キャリア教育・就職支援や障害のある学生等への支援等について、好事例の共有等による、大学等の取組への支援が重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている契約が散見されることから、支出先の法人における契約の競争性・公平性・透明性の確保について、引き続き国として注視して事業を実施する必要がある。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度において、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、事業の見直しや業務効率化を図っている。アクティビティ①について、令和2年以降、目標値達成率100%以上となっており、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。アクティビティ②について、令和4年度より短期・長期とも測定指標は順調に回復している。アクティビティ③について、令和2年以降、目標値達成率100%以上となっており、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ①②③ともに、これまでも民間等との役割分担、独立行政法人のあり方を中心に見直しを行ってきたところであるが、行政事業レビューの結果を踏まえ、引き続き事業内容を精査し事業の効率化を図っていく。