国立大学法人における設備等の整備

事業の目的

国立大学法人等が行う設備の整備に要する経費に対して補助を行い、もって大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。

現状・課題

国立大学法人等が、次世代を担う人材育成やイノベーション創出の中核としての役割を果たすとともに、被災時等においても、その機能を維持していくために、教育研究基盤設備等の環境整備を通じた機能強化や、防災・減災、国土強靭化等を着実に進めていくことが必要不可欠である。一方、国立大学等の教育研究基盤設備については、更新等が間に合わず、老朽化・陳腐化が進行している状況であり、各国立大学法人等より要望のある優先度の高い教育研究基盤設備の整備等を支援する。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の執行率と比較すると、2024年度の予算執行の実績がおおむね半減していることから、翌年度以降は、予算執行の実績を適切に概算要求に反映すべきである。

事業所管部局による点検・改善

・本事業により、最先端の教育研究設備や高機能の診療基盤設備等が整備され、国立大学の持つ競争力の強化やイノベーションの実現に向けた基盤の強化が図られている。・経費の執行に関しては、各大学等から提出される実績報告書等において支出先や使途を把握し、補助金の執行状況や事業目的との整合性について確認を行っている。

改善の方向性

本事業において整備された設備機器により、地域社会経済の活性化や地域医療への貢献、競争力強化やイノベーション創出に取り組むこととしている。