国立大学法人の運営に必要な経費

事業の目的

各国立大学法人は、我が国の学術研究と研究者等の人材養成の中核的機関としての機能を担うほか、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供している。／各法人が各々の中期目標・中期計画に定められた教育研究活動等を継続的・安定的に実施するため、運営に必要な経費を措置し、教育研究の充実と活性化を図る。

現状・課題

令和７年度予算において全８５法人に措置。令和４年度から開始した第４期中期目標期間においては、各法人がそれぞれのミッションに基づいて、自律的・戦略的な経営を進め、社会変革や地域の課題解決を主導していくことが求められていることから、６年間の中期目標期間を通じて各法人が担う特有のミッション実現のために必要な取組を支援するとともに、各法人の活動全体の実績・成果等について共通指標により客観的に評価を行うことで一層の経営改革を促進する。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は当初見込みを前年度の実績値に基づき、設定している。そのうえで、2024年度においても、引き続き、前年度の実績値を上回る実績をあげているため、現状では特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

令和４年度から開始した第４期中期目標期間における配分の仕組みは、各国立大学が担う特有のミッション実現のために必要な取組を支援するとともに、国立大学の活動全体の実績・成果等について共通指標により客観的に評価を行うことで一層の経営改革を促進することとしている。全体として、教育研究組織改革が促進され、ダイバーシティの推進や外部資金獲得の拡大の取組が広まっている。各法人の事業の実施状況については、国立大学法人法に基づき、国立大学法人評価委員会による評価を行っており、第３期中期目標期間の業務実績に関する評価結果では、多くの法人で中期目標を達成していると評価されているが、一部の項目において達成していないと評価された項目もあり第４期中期目標期間中の改善が求められる。

改善の方向性

令和元年度予算から共通指標に基づく客観性の高い評価・資源配分の仕組みを導入し、各大学の改革インセンティブの向上を図っている。令和４年度からの第４期中期目標期間においても、客観・共通指標に基づく配分をより実効性ある仕組みとすることで一層の経営改革を促進する。また、各国立大学が担う特有のミッション実現のために必要な取組を支援する。