独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費

事業の目的

国立高等専門学校（全51校：令和７年４月１日現在）を設置・運営することにより、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成させるとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図る。

現状・課題

独立行政法人国立高等専門学校機構は全国に51校の国立高等専門学校を設置・運営しており、実践的かつ専門的な知識・技術を有する人材を養成することを目的とした我が国の高等教育の水準の向上に貢献してきた。一方で、産業構造の変化や少子化の進展、技術の高度化など、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえて、高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組むことが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札・応募となった契約や競争性のない随意契約があることから、原因を分析して競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図るために、専門的知識・技術を有し、今後の我が国の発展を支える専門的人材の育成において、国立高等専門学校機構の運営は国として支援する必要がある優先度の高い事業である。第５期中期目標期間開始（令和６年度～令和10年度）に伴い、アクティビティ①②③の効果に関する短期アウトカムを設定しており、成果の進捗状況を点検していく。長期アウトカムに関する効果の点検結果は、「目標年度における効果測定に関する評価」欄に記載の通りである。経費執行においては、独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則等に従い、適切に支出が行われている。支出先の選定については、一般競争入札等による契約を原則として、その妥当性や競争性を確保するとともに、引き続き契約の適正化に努めている。

改善の方向性

今後も、実験・実習に要する設備の充実や、産業界・地域社会との連携等に対する重点的支援、社会のニーズを踏まえた学科再編などを促進するとともに、引き続き業務の効率化を図る。