独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費

事業の目的

大学等の評価、学位授与、質保証連携及びこれらに関する調査研究並びに国立大学等の施設費等の貸付・交付の業務を通して、我が国の高等教育の質の向上を支援し、もって我が国の高等教育の発展に寄与する。

現状・課題

【学位授与事業】／多様化する学習者に対して学位取得の機会を提供するため、大学の学部卒業者・大学院修了者と同等の学力を有すると認められる学習者に対して、高等教育段階の学習の成果を適切に評価し、学位（学士、修士、博士）を授与している。学位を取得する機会の拡大を図るため、短期大学、高等専門学校及び省庁大学校からの申出に基づき、当該教育機関に置かれた専攻科・課程について審査を行い、大学の学部・大学院に相当する教育水準を有している専攻科・課程として認定している。また、認定した専攻科・課程において、大学の学部・大学院に相当する教育水準を維持しているかを一定期間ごとに審査し、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。学位授与の申請者等に適切な情報提供をするためパンフレットの配布、成績優秀者への表彰、学位授与制度説明会の開催等を積極的に行い、学位授与の制度等に対する理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。／【国立大学施設支援事業】／国立大学等の施設については、文部科学省において、科学技術基本計画を受けて国立大学法人等施設整備５か年計画を策定し、重点的・計画的な整備を推進している。機構は、文部科学大臣の定めに従い、国立大学等の施設費に係る事業を実施する。／【認証評価事業】／国・公・私立大学（短期大学を含む。）及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、７年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられ、法科大学院等の専門職大学院を置く大学は、５年以内ごとに、認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられている。機構は文部科学大臣から認証された機関として、申請のあった大学、高等専門学校、法科大学院についての評価を実施している。特に、「我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申）」（令和７年２月 21 日中央教育審議会）において、認証評価制度の見直しが提言されていることから、中央教育審議会の検討の動向も踏まえつつ、高等教育の質向上に資するため、評価の更なる充実を図っていく。／【国立大学法人評価事業】／国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第４期中期目標期間評価は令和８年度に４年目終了時評価を実施することとなっており、現在、その制度設計を行っている。文部科学省国立大学法人評価委員会から当評価の実施に向けて、教育研究の状況に係る評価の実施要領等を可能な限り早期決定することや、評価関係業務の負担軽減の観点から、学部・研究科等の教育研究の水準の分析について分析項目の見直しや各法人から提出を求めるデータの厳選を行うことなどを要請されていることから、適切に対応する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の所見を踏まえ、成果をより適切に把握できる成果目標や指標を設定できないか検討されたい。また、過年度実績を含めて進捗を把握できるよう記載方法を見直す必要がある。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①については、当初見込みを下回ったが、順調に実績を上げていると言える。学位授与件数の減少は、職業能力開発総合大学校総合課程卒業者の学位授与件数の減少が影響している。・アクティビティ②については、当初見込みを下回ったが、本事業については、国立大学法人等が直接財政融資資金を借り入れることも可能であるが、機構が一括して借り入れ、貸し付けることで、各国立大学法人等の事務負担の軽減が図られ、低コストで実施できていることから、事業の効率性の観点から妥当であると言える。・アクティビティ③については、活動実績の達成率は100%以上となっており、測定指標は順調に推移している。・アクティビティ④については、活動実績の達成率は100%以上となっており、測定指標は順調に推移している。・アクティビティ⑤については、活動実績の達成率は100%以上となっており、測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

学位授与事業、施設費貸付・交付事業、評価事業及びこれらの事業に関連する調査研究などを推進するとともに、行政事業レビューの結果を踏まえて、引き続き業務の効率化及び合理化を図る。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標の設定はされているが、長期アウトカム５０４および５０５については、教育研究水準の向上等、各機関から評価を受けた大学法人等に与える影響がアウトカムとされるべきであって、本レビューシートに記載されている成果目標はアクティビティの１つに過ぎないと考えられるため、指標の設定について検討すべきである。また、「活動・成果目標と実績」について、本レビューシートは２０２４年度以降の見込みや実績等しか記載されておらず、過去の実績等を踏まえた今後の検証ができないため見直すべきである。