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教育振興助成費現状通り事業ID: 1577

大学の世界展開力強化事業

文部科学省高等教育局参事官開始: 2011年度

2025年度当初予算

14.9億円

2024年度執行: 23.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

世界的に学生の交流規模が拡大する中において、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った日本人学生の海外留学と外国人学生の受入を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援することで、大学教育のグローバル展開力や人材育成力の強化を図る。

現状・課題

国境を越えた大学間競争が激化する一方で、国際的な連携・協力や、高等教育システムの調和を基礎とした国際協力が進展している中、以下のような課題が指摘されている。/【社会課題解決をリードするグローバル人材の不足】/ 海外経験のある学生が他国と比較して少ない / 日本人の国際対応力が低い/【我が国の国際競争力の低下】/ 日本人学生の海外留学数と外国人留学生割合が他国と比較して低い

事業の概要

○国毎の高等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援し、日本人学生の海外派遣と外国人学生の受入を促進。/○平成23年度に「キャンパス・アジア中核拠点形成支援」と「米国大学等との協働教育創成支援」を、平成24年度に「ASEAN諸国等との大学間交流形成支援」を、平成25年度より「海外との戦略的高等教育連携支援(欧州・AIMS)」を、平成26年度に「ロシア、インド等との大学間交流形成支援」(平成29年度に拡充)を、平成27年度に「中南米等との大学間交流形成支援」を、平成28年度に「アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化」を、平成30年度に「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」、令和元年度に「日-EU戦略的高等教育連携支援」を、令和2年度に「アフリカ諸国との大学間交流形成支援」を、令和3年度に「アジア高等教育共同体(仮称)形成促進」を、令和4年度に「インド太平洋地域との大学間交流支援」を、令和5年度に「米国等との大学間交流形成支援」を、令和6年度に「EU諸国等との大学間交流支援」を開始。/○公募により、国公私立大学を通じて競争的に選定、重点的な財政支援を行う。支援期間は原則5年間。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)14.9億円-
2024年度13.3億円23.1億円
2023年度13.5億円12.8億円
2022年度10.6億円11.5億円
2021年度10.1億円8.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織文部科学省直接学校法人関西大学ほか22.8億円直接独立行政法人日本学術振興会3,760万円

支出先詳細

担当組織文部科学省
直接ブロック A

学校法人関西大学ほか

22.8億円

本事業の目的に基づき、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間での国際交流プログラムの開発・実施を行う。

1

学校法人関西大学

学校法人補助金等交付
1.6億円
2

国立大学法人広島大学

国立大学法人補助金等交付
4,190万円
3

国立大学法人京都大学

国立大学法人補助金等交付
3,990万円
4

国立大学法人新潟大学

国立大学法人補助金等交付
3,800万円
5

学校法人昌平黌

学校法人補助金等交付
3,330万円
6

国立大学法人神戸大学

国立大学法人補助金等交付
3,320万円
7

国立大学法人東京外国語大学

国立大学法人補助金等交付
3,320万円
8

国立大学法人東京芸術大学

国立大学法人補助金等交付
3,320万円
9

国立大学法人筑波大学

国立大学法人補助金等交付
3,320万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)18.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

独立行政法人日本学術振興会

3,760万円

本事業の選定に係る審査、評価、モニタリング等の業務を実施。

1

独立行政法人日本学術振興会

独立行政法人補助金等交付
3,760万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、特段の見直しの余地はないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

・経費の執行に関しては、事業年度毎に各大学から提出される実績報告書等において、支出先および使途を把握し、補助金の使用状況や事業目的との整合性について確認を行っている。・適切な事業管理と各大学における円滑な事業実施の支援、事業成果の還元のため、毎年度各採択事業の進捗状況をフォローアップ行っている。また、補助期間開始から3年目の事業については中間評価を実施し、事業目的の十分な達成に向けた助言を行い適切かつ効果的な実施を促している。さらに、補助期間開始から6年目の事業については事後評価を実施し、補助期間終了後の持続的な展開の促進に取り組んでいる。・令和6年度は、EU諸国等との大学間交流形成支援として9件のプログラムを新たに採択し、質の保証を伴った国際教育連携の推進に取り組んでいる。

改善の方向性

・今後、採択大学における学生交流プログラムの好事例を全国の大学に波及させ、海外の大学との大学間交流を促進し、質の保証を伴った国際教育連携を推進する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

プログラムに参加する日本人学生の海外留学と外国人留学生の受入の増加

測定指標:採択プログラムにおける日本人学生の海外留学経験者数と外国人学生の受入数の合計[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2845.04392.0154.3761
2022年度2980.06806.0228.38926
2023年度7487.05914.078.99025
2024年度14710.0--
アウトカム

日本の大学全体の国際通用性の向上

測定指標:大学間交流協定に基づく単位互換を実施する大学数[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-432.0-
2024年度419.0--
アウトカム

学生の成長を実現する教育力の向上(外国語能力の向上)

測定指標:一定の外国語力基準に関する目標値を達成する大学の割合[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

学生の成長を実現する教育力の向上(学修成果を客観的に測定する仕組みの活用)

測定指標:留学や学修の成果を客観的に測定する仕組みを導入した交流プログラムの件数[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

J-MIRAIに掲げる目標達成への貢献(2033年までに外国人留学生40万人受入れ、日本人学生50万人海外派遣)

測定指標:日本人の海外留学者数と外国人留学生受入数

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-293847.0-
2022年度-336382.0-
2023年度-401125.0-
2024年度579400.0--
アウトプット

プログラムに参加する日本人学生の海外留学や外国人留学生受入の機会の増加

測定指標:交流プログラムの件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.052.0-
2022年度0.045.0-
2023年度0.058.0-
2024年度0.064.0-
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

学校法人関西大学

Blended Mobility Project(BMX)で生み出す「Society5.0人材」の育成とそのインフラの創出

1.6億円4費目 ▾
費目金額
その他9,470万円
人件費・謝金4,120万円
旅費2,680万円
物品費140万円

独立行政法人日本学術振興会

審査・評価業務又は公表・普及事業

3,760万円4費目 ▾
費目金額
人件費・謝金2,310万円
その他1,290万円
旅費130万円
物品費30万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。