災害救助等に要する経費

事業の目的

〔災害救助費負担金〕／・災害に際して、国が地方公共団体等の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。／／〔災害弔慰金等負担金〕／・市区町村が、自然災害により死亡した者の遺族に対し弔慰のために災害弔慰金を支給するとともに、自然災害により精神又は身体に重度の障害を受けた者に対し災害障害見舞金の支給を行い、もって住民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。／／〔災害援護貸付金〕／・自然災害により、世帯主が負傷を負い、又は住居や家財に被害を受けた場合に、市町村が災害援護貸付金の貸付を行うことで、当該世帯の生活の立て直しを図ることを目的とする。

現状・課題

近年、我が国では地震、台風、強風、竜巻、大雨等により多くの家屋の損傷等が度々発生しており、併せて人的被害が発生しているところ。／このため、人的被害の軽減を図るとともに、被災者のニーズに応じた救助（避難所及び応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理等）を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

災害救助費等負担金は、災害に際し、現に救助を必要とする者に対し、応急救助を実施するものであり、コストの削減等の点検にはなじまない。災害弔慰金等負担金は、災害で死亡した者の遺族に対し、行政(国・都道府県、市町村)が弔慰を示すこと等を目的とするものであり、コストの削減等の点検にはなじまない。また支給に当たっては法に基づき、適切に災害弔慰金が支給されている。災害援護貸付金は、災害に対し、被災者が生活の立て直しを図るために市町村が貸し付けるものである。被災者のニーズに応じて貸付が行われるため、コスト削減等の点検にはなじまない。また貸付に当たっては法に基づき、適切に貸付事業が実施されている。なお、いずれも災害の発生に伴い必要となる経費であり、予め正確な所要額を見込むことはできないことから、当初予算額では必要最低限度のみを計上しており、不足額については補正予算等において措置している。

改善の方向性

法律の規定に基づき支給するものであり、改善の余地はない。