大学による地方創生人材教育プログラム構築事業

事業の目的

地域の知の拠点としての大学が、他の大学等や自治体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施することで、若者の地元定着と地域活性化を推進する。

現状・課題

地方創生に向けては、当該地域にある高等教育機関が核となって、その地域の経済圏における教育と職業、教育と新たな産業を結びつけていく活動が不可欠となる。／人生100年時代においては、高等教育機関には多様な年齢層の多様なニーズを持った学生を教育できる体制が必要となるため、いわゆる就職氷河期世代も含めた様々な社会人に対しても受けやすく即効性のある出口一体型人材養成の確立が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業により得られた成果については適切に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティを踏まえて事業実施に当たっては事業経費の効率的な執行に努めつつ、事業の効果が最大限得られるように取り組んだ。しかし、事業実施対象地域への就職率は低く、若者の都市部への人口転出が多いため、引き続き、産学官が連携し、若者の地元定着と地域活性化を推進を図る必要がある。

改善の方向性

事業の重要性や目的を踏まえ、適正な契約手続きを行うとともに、事業経費の効果的な執行を図り、且つ効果的な事業成果が得られるように努めた。