高等教育負担軽減実施体制整備費補助金

事業の目的

高等教育の修学支援新制度に係る事務処理体制の整備に要する経費を補助することで、その円滑な実施を図ることを目的とする。

現状・課題

令和2年度から開始された「高等教育の修学支援制度」について、私立学校に対する制度の円滑な実施のため、当該事業による補助を行っている。令和7年度より多子世帯への授業料等無償化により支援の対象が拡充されるなか、引き続き円滑かつ効率的な業務の遂行が行われるよう実施体制の整備に向けた適切な対応が必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者からの所見を踏まえ、役割に対する具体的な使途が不明であり、事業実施のための支出として適切であったかなどが判別できないので、情報公開の観点からも、もう少し詳細に記載できないか検討するべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、高等教育負担軽減実施体制の整備に要する経費の補助をもって円滑な執行につなげるものであり、日本私立学校振興・共済事業団の業務として、私立大学等からの授業料等減免費用の申請書類の受付・確認等を行うこととされている。このため、この団体に対してその事務処理体制の整備のための補助金を交付することは、最も補助効果が高いと考えられ、適切に運用された。

改善の方向性

令和7年度より多子世帯への授業料等無償化により支援の対象が拡充される中、引き続き円滑な執行が行われるための実施体制の整備に向けて、事務処理に係る負担の現状の把握並びに適切な対応が必要となる。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。資金の流れ以降の費目・使途欄について、「交付金の支出等の事務に係る人件費等」との記載だけでは、具体的な使途が不明であって、事業実施のための支出として適切であったかなどが判別できない。情報公開の観点からも、もう少し詳細に記載できないか検討するべきである。