高等教育負担軽減推進委託費

事業の目的

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）及び独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号）に基づき、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行うため、同法に基づく学資支給金の支給及び授業料等の減免に係る施策（以下「高等教育の修学支援新制度」という。）を周知することを目的とする。

現状・課題

令和2年度から開始された高等教育の修学支援制度について、独立行政法人日本学生支援機構が行った広聴調査（令和２年度）によると、高校生の認知率は約42%、保護者の認知率は約36%に留まっている。奨学金等の学びの支援の情報を必要とする学生等やその保護者、また大学等の高等教育機関に対して、新制度に対する認知度向上及び理解促進を図ることで、経済的に困難な学生等が進学を断念することの無いよう、高等教育へのアクセス機会を改善する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者からの所見を踏まえ、世帯の学生等の進学率についても成果指標とすることができないか検討するべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業で開設したコールセンターで新制度に関心を持つ学生等や保護者からの問い合わせへの対応、児童養護施設及び公立中学校に対する自習ノートの無料配布等の広報活動、高校生・大学生及びその保護者への調査、制度利用者や奨学金事務等担当者へのヒアリング調査を行うことで、新制度の普及及び認知率の把握ができたことから事業の目的を達成したと判断できる。

改善の方向性

令和８年度においては、前年度に引き続きコールセンターを設置して外部からの問い合わせに対応するとともに、自習ノート等を用いた広報活動に留まらない効果的な周知方法の実施により、多くの支援対象者となり得る子供たちやその保護者へ制度の周知が図れるように努める。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、長期アウトカムにおいて、高等教育の修学支援新制度の対象となる世帯には、住民税非課税世帯だけでなく、それに準じる世帯などその他いくつかの世帯区分があるため、それらの世帯の学生等の進学率についても成果指標とすることができないか検討するべきである。